やっぱり怪しい朴大統領の「空白の７時間」

ほら、やっぱりあいまいなのだ。
＜【韓国旅客船沈没】
「ほとんど全員船内に…」朴大統領は報告受けていた　指示は未確認＞
http://www.sankei.com/world/news/141016/wor1410160039-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国南西部で死者・行方不明者３０４人を出した旅客船セウォル号の沈没事故から半年を迎えた１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が事故当初、大多数の乗客が船内に取り残されている可能性があるとの報告を受けていたことが分かった。韓国紙ハンギョレが報じた。
　これを受けて朴大統領がどのような指示を出したのかは確認されておらず、政権側の事故対応をめぐり野党勢力が改めて問題視するのは必至だ。

　事故当日、朴大統領が大統領府で何をしていたのか詳細は明らかになっていない。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がこれに関するコラムを書き、名誉毀損（きそん）で在宅起訴されるなど政権側は神経質になっている。

　大統領府の報告をもとに監査当局が作成した資料としてハンギョレが報じたところによると、大統領府の国家安全保障室は、事故発生から約２時間後の４月１６日午前１０時５２分、海洋警察庁から「ほとんど全員が船内に残されているもよう」との連絡を受けた。国家安保室は午前１１時半までに、朴大統領にその内容を報告したとしている。

　ちょうどその頃、韓国メディアでは「全員救助」という誤報が流れていた。朴大統領が「救助者３７０人」との誤った報告を受けたのは午後１時。惨事を予感させる報告を受けてから午後１時までの約２時間、朴大統領がどのような指示を出したのかは明らかになっていない。


　朴大統領はこの日、午前１０時に「救助に最善を尽くせ」との指示を出してから、午後５時すぎに対策本部を訪れるまでの動静が不明で、野党側はこの７時間を問題視。大統領府は「書面報告」などを随時行っていたと釈明していた。セウォル号は午前１１時１８分に事実上、沈没した。■

やはり「空白の７時間」の動きがはっきりしていないのだ。その痛いところを指摘された腹立ちが起訴のつながったのか？パククネ自らが釈明すべだろう。記者会見で語るべきだ。なぜ、会見しないのか。

記者会見で外務省報道官は苛立っている。理詰めの質問に理詰めで答えられないので、爆発しそうなのだ。
＜【本紙前ソウル支局長起訴】
「礼儀正しい日本人がすることでない」　韓国外務省報道官、日本メディアの質問攻めに不快感＞（産経）
http://www.sankei.com/world/news/141017/wor1410170019-n1.html

【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、日本政府が人権侵害と言論の自由の問題として懸念と憂慮を表明し外交問題化しつつある中、韓国外務省は一貫して「法の問題」と片付けている。今回の問題で明らかになった韓国政府の人権や言論の自由に対する認識の違いは、韓国外務省の定例会見にも如実に表れている。１６日に行われた会見での、日本の記者（複数）と外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官との白熱したやりとりを紹介する。

　記者　「報道官は一昨日（１４日）、この場で『韓国はいかなる国よりも、言論の自由がある国だ』と言った。ところで昨日、日本の新潟で『新聞大会』があった。ご存じだろうか。その場で産経新聞の加藤前支局長への起訴問題について、韓国当局を批判する決議が採択された。『（韓国に）言論の自由があるのか』という意味だ。今、どうお考えか」


　報道官　「日本の団体が発表した声明に対し、私がいちいち答えはしない。起訴問題に関し、（前回会見の）１４日に十分に説明したので、それがわれわれの立場ととらえていただければいい」

記者　「昨日、加藤氏に対し、さらに３カ月の出国禁止措置が下されたようだ。これに対し日本政府側で、『人道問題だ』『報道の自由とは別の人道上の大きな問題になる』と（菅義偉）官房長官が語った。『国連人権理事会に問題提起する。検討する』との発言も出た。３カ月間、記者活動をできないようにしたことに対し、人道上の問題提起がなされていることを、どのように考えているのか」

　報道官　「この問題は市民団体の告発に対し、正当な法手続に従い決定が下された。法執行の問題だ。（出国禁止の）３カ月延長の問題は、関係当局で刑事裁判手続きが開始されることを考え、関連法令に従い通常の処置がとられたと理解している」

　記者　「加藤氏は３カ月、韓国から出国できない。法的問題であるかもしれないが、人権問題ではないか」・・・・・・・・■

朝鮮日報によると、産経、共同、時事通信の記者が次々と質問したという。特に産経に名村隆寛編集委員の追及が鋭かった。朝鮮日報もこんな見出しで報じている。
＜日本人記者に韓国外交部が不快感「質問の自由にも限度」＞
記事には＜そして、魯報道官が質問に答えずに定例会見室を後にしようとすると、日本人記者たちが魯報道官に向かって質問に答えて行くよう大声を上げる場面もあった＞とその追及ぶりが記されている。ところで、朝日、毎日等の記者は何をしていたのか？

報道官は、悪法も法ナリ、と言いたいのか？基本的人権をどう考えているのか？逃げ腰の答えばかりである。
産経の主張は誰が読んでも正しいと思うだろう。
＜【主張】出国禁止３カ月　あくまで起訴撤回を求む＞
■異様な状態が続いている。日韓両国にとどまらず、欧米の民主主義国からも批判の声が相次いでいる。韓国は報道、表現の自由に反する起訴をそれでも維持するのか。

　あくまで起訴処分の撤回を求める。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長に対する出国禁止措置が３カ月間延長された。

　加藤前支局長はソウル中央地検から３度にわたる事情聴取を受けるなど、出国できない状態がすでに２カ月以上続いている。

　検察当局による捜査は終了しており、証拠隠滅を図る恐れはない。公判への出廷も確約している。加藤前支局長は逃げも隠れもしないし、その必要もない。

　韓国の出入国管理法第４条には「出国を禁止する必要がないと認める際には、直ちに出国禁止を解除しなければならない」とある。第６条には「出国禁止は必要最小限の範囲で行われなければならない」ともある。

　加藤前支局長の出国は、当然、認められなくてはならない。

　それ以前に、名誉毀損による起訴そのものが不当である。公人中の公人である大統領に対する論評が名誉毀損に当たるなら、そこに民主主義の根幹をなす報道、表現の自由があるとはいえない。

日本新聞協会は１５日、起訴を「言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為である」として、速やかな処分の撤回を求める決議を採択した。

　菅義偉官房長官は出国禁止に「人道上大きな問題だ」と懸念を示し、起訴については「国際社会の常識と大きくかけ離れている。民主国家としてあるまじき行為と言わざるを得ない」と述べた。

　韓国野党にも「言論の自由がない国であることを世界に広めてしまった」「国益を損ねた」といった批判がある。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は非難声明を繰り返し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは厳しく批判する社説を掲載した。これらの声は、韓国の検察・司法当局、大統領府にも届いているだろう。

　重ねて求めたい。まず加藤前支局長の出国を許可すべきだ。その上で起訴処分についても再考し、これを撤回すべきである。■

パククネの感情を優先させた韓国は追い詰められている。

●気になるニュース
▽＜「民主党のあら探し行為、目に余る」自民・高村副総裁＞（産経）
■高村正彦・自民党副総裁
　民主党の閣僚に対するあら探しというか、火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る。例えば江渡聡徳防衛相が政治資金報告を訂正した件でも、政治資金報告書を訂正することは与野党にかかわらずよくあることで、それ自体は疑惑でもなんでもない。しかも、真摯（しんし）に説明し、出せる資料、出すべき資料は出している。政策論争に入らずに、そういうことばかり取り上げるというのは閣僚の資質の問題というよりも、野党第１党の資質の問題だと私は考えている。（自民党本部で記者団に）■

「うちわ」や「ストール」騒動といい、民主党の資質が疑われる。政策論争ができないほど無知・無能なのか？

▽＜高市総務相、靖国参拝の意向　秋季例大祭で＞（産経）
■高市早苗総務相は１４日の記者会見で、１７日から２０日まで行われる秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝する意向を明らかにした。「時間の合うタイミングで参拝したい」と述べた。

　これに関連し、菅義偉官房長官は会見で、閣僚の靖国神社参拝について「個人の意思で参拝するのであれば、個人の判断だ」と強調した。■

公明党がつべこべ言っているようだが、政治家として自分の信念を貫くべきだ。日本外国特派員協会で記者会見し、「法務大臣でいる間は靖国神社に参拝しない」などと迎合している松島みどり・無能大臣はさておいて。それにしても、小渕優子経済産業相といい、安倍改造内閣の女性登用は失敗だった。セン嫌悪足を引っ張るだけではないか。