読売も社説で、「米軍慰安婦」と「ライダイハン」を指摘

産経以外の新聞が社説で取り上げるのは珍しい。
＜慰安婦問題　韓国も自らの足元を見つめよ＞（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141017-OYT1T50155.html

社説はまず、＜重要な証言が明らかな誤りと分かった以上、修正するのは当然だ＞と切り出して、１９９６年のクマラスワミ報告について疑問を呈する。
■クマラスワミ氏は、撤回に応じなかった。吉田証言は「証拠の一つにすぎない」と主張している。首をかしげざるを得ない。


　報告書で、元慰安婦を除けば、吉田氏は強制連行を認めた唯一の証言者だ。それが虚偽であることは、当事者以外の客観的証拠がないことを意味する。「証拠の一つ」との主張は説得力を欠く。

　菅官房長官は「国際社会において、我が国の考えを粘り強く説明し、理解を得たい」と語った。強制連行を裏付ける証拠は存在しないという日本の立場を、強力に世界に発信することが大切だ。■

この後、筆者は韓国への批判を展開していく。
■人権問題を扱う国連総会第３委員会では、韓国大使が慰安婦問題について「今も解決していない紛争時の性暴力の主な事例だ」と日本を批判した。慰安婦問題を取り上げたのは４年連続だ。

　だが、慰安婦を含む日韓間の請求権問題は、１９６５年の国交正常化により国際法上は「解決済み」だ。政府は、アジア女性基金を設置し、韓国人約６０人を含む２８５人に「償い金」も支給した。
　第３委員会で日本側は、朝日新聞が吉田証言の誤りを認めたことにも言及し、韓国に反論した。

　そもそも、韓国が、日韓２国間の問題を国連の場に繰り返し持ち出すこと自体が異様である。

　「性暴力」を問題視するなら、韓国国内はどうなのか。
　今年６月、在韓米軍を相手にしていた「米軍慰安婦」らが、売春を強要されたなどとして国家賠償請求訴訟を起こした。支援団体によると、韓国政府が米軍専用の特定地域を設置し、慰安婦の管理なども行っていたという。

　ベトナム戦争に派遣された韓国兵士らがベトナム人女性との間にもうけて、現地に残した子供は５０００～３万人とされる。
　売春や強姦ごうかんの例も含まれ、「日本に執拗しつように道徳的責任を問いながら、我々の暴力について免罪符を主張するのは自己欺瞞ぎまん」とするコラムを掲載した韓国紙もある。

　韓国は、自らの足元を見つめるべきではないか。■

米軍慰安婦やベトナム戦争での韓国軍遺児・ライダイハンの問題を取り上げている。ついでに、韓国での強姦なＤの性犯罪の多さや、売春婦の海外出稼問題を取り上げれば完璧だった。それでも他のマスコミは、今後もこれらの問題には知らん顔をしているのだろう。だが、慰安婦誤報を謝罪した朝日も、このくらいのことは言ってほしいものだ。

ｗｉｋｉによると・・・
ライダイハン（越：Lai Đại Hàn、𤳆大韓）とは、大韓民国（以下、韓国）がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退とその後の南ベトナム政府の崩壊により取り残された「敵軍の子」の意味で、迫害された[1]。

左翼のこの人まで、こう言わざるを得ないのが韓国の現状なのだ。
＜【記者訴追　韓国に問う】
ジャーナリスト、江川紹子氏　韓国自身を貶めた起訴＞（産経）
■加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）のコラムは率直に言うと問題があると思うが、起訴という強権的な手段をとったのには唖然（あぜん）とした。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「セクハラ的な記事だ」と抗議したのであれば状況は全く違った。

　政権批判につながるような記事を権力で封じ込めようとするのは問題。しかも引用元にはおとがめがなく、外国人記者のみを訴追することは法の下の平等に反する。大統領の怒りや、「産経新聞だから」という属人的、属社的なものがうかがえる。日韓関係を良くしたい人まで落胆させた。

　告発したのは朴大統領ではないが、大統領府から「民事・刑事で厳正にする」という内容のコメントが早い段階で出ている。それが検察の背中を押したのは間違いないと思う。大統領も、機会があったのに「刑事事件化したくない」とは言っていない。

　権力者は自分のために権力を使うことに抑制的でなければいけない。竹下登元首相が金権政治を批判されたとき、週刊誌などにはあることないことを書き立てられたという。周囲は「告訴しよう」といきり立ったというが、竹下氏は「権力者というのはそういうことをしてはいけない」とたしなめたと聞く。これは権力者への戒めだ。この言葉を大統領に贈りたい。

韓国は今までも、日本が絡むと法よりもとかく国民感情が優先し、法の支配より「情」の支配、法治国家ではなく「情治国家」とも指摘されてきた。朴大統領は就任に際し、そこから脱却し法の支配を徹底させると宣言した。だが、その朴大統領の感情が優先され、大統領自身や韓国のイメージもダウンさせている。

　日本側から抗議をし続けるべきだが、このために外交関係やさまざまな交流が滞ってはいけない。

　これまでの韓国では、裁判所においても日本に関しては「情」に強く影響されたと思われる判断がみられた。裁判所が法治主義を取り戻し、「言論の自由を大切にする国」ということを示さないと「安心してお付き合いできない国」という気持ちが日本で広がると懸念している。（談）■

身内への忠告といった口調だが、批判自体は真っ当である。韓国は日本の言論界全体を敵に回したと知るべきである。表立ってかばってくれる味方は誰もいない。

これは天晴れなことである。閣僚の参拝を途絶えさせてはならない。すべての女性閣僚が「疑問符付き」ということではないのだ。
＜女性３閣僚が靖国参拝　安倍改造内閣で初　中韓両国反発も＞（産経）

■高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の３閣僚は１８日、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。１７～２０日の例大祭中に第２次安倍改造内閣の閣僚が参拝したのは初めて。中韓両国は、靖国神社への閣僚参拝を批判しており、反発も予想される。

　参拝後、高市氏は自らの靖国参拝について記者団に「国策に殉じ、国の存立を守ってくださった方に感謝と哀悼の誠をささげた。（中韓との）外交関係になるような性質のものではない」と述べた。山谷氏も記者団に「国のために尊い命をささげたみ霊に感謝の誠をささげた」と語った。

　閣僚の靖国参拝をめぐり、公明党は日中首脳会談実現に向けた機運に「水を差すのは避けるべきだ」（山口那津男代表）と自制を求めていた。■

中韓は反発させておけばいい。内政干渉なのだ。こんなことにまでケチをつけ続けるのだから。
＜中国と韓国の外務省反発　安倍首相の靖国神社への供物奉納に＞（産経）
■【北京＝川越一、ソウル＝名村隆寛】中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に「真榊（まさかき）」を奉納し、超党派の議員が神社を参拝したことについて、「中国は靖国神社を取り巻く問題で最近、日本国内で出現している否定的な動向に重大な関心を示し、断固反対する」と反発した。

　洪報道官は「日本が侵略の歴史を適切に正視し、深刻に反省してこそ、両国関係は健全で安定した発展ができる」と改めて主張した。

　韓国外務省報道官も１７日、安倍首相の供物奉納に関し、「慨嘆を禁じ得ない」との論評を発表した。論評は「Ａ級戦犯を神としてまつる神社に敬意と感謝を表すのは、日本が戦後、国際社会に復帰した前提と、国際秩序を否定する行為であることを日本の政治指導者は明確に認識しなければならない」と求めた。■

秋季例大祭での参拝は次の通りだった。
＜安倍首相、靖国神社に供物　参拝見送り　超党派議連は１１１人が参拝＞（産経）
■安倍晋三首相は東京・九段北の靖国神社で１７日に始まった秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。同神社が明らかにした。

　首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において、日中首脳会談実現を目指す方針で、２０日までの例大祭期間中の参拝は見送る方向だ。

　伊吹文明衆院議長、山崎正昭参院議長、塩崎恭久厚生労働相も１７日、真榊を奉納した。

　一方、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）の１１１人は１７日午前、同神社に参拝した。

　自民党や民主党、次世代の党、維新の党、みんなの党などの議員が参拝。自民党からは新藤義孝前総務相のほか、議会間交流で１２日より訪中していた逢沢一郎衆院議院運営委員長らが参拝した。衆院議員８１人、参院議員３０人が参拝。政府では、小里泰弘環境副大臣と赤池誠章文部科学政務官、武藤容治総務政務官、岩井茂樹経済産業政務官が参拝した。

　１７日には衛藤晟一首相補佐官や古屋圭司自民党拉致問題対策本部長も個別に参拝した。■

また一つ朝日記事の嘘が明らかになった。
＜原発偽装請負報道、朝日記事の名誉毀損を認定＞（読売）
■２０１２年の関西電力大飯おおい原子力発電所（福井県）での偽装請負事件に絡み、指定暴力団工藤会側に１億円以上が流れた疑いが強いと報じた記事について、北九州市の建設関連会社と社長の女性が朝日新聞社と福岡県に３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（野々垣ののがき隆樹たかき裁判長）は１６日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

　野々垣裁判長は、「記事は真実との証明がない。十分な取材を尽くしたと言えず、真実と信じる相当の理由があったとも認められない」として会社に対する名誉毀損きそんの成立を認めたが、「損害が発生していない」として賠償は命じなかった。

　問題となったのは、１２年２月３日の朝日新聞西部本社版朝刊１面（東京、大阪両本社版は朝刊社会面）の記事。朝日は捜査関係者５人からの取材などを基に「記事は真実」と主張したが、判決は、約１億円の資金供与疑惑が捜査機関の公式発表ではなく、捜査関係者１人からもたらされたものだとして、「更なる裏付け取材を行うべきだった」と指摘した。

　一方、判決は、工藤会系組長の妻である女性の会社が１１年に福岡県警から暴力団関連企業として公表され、県の工事から排除されていたことなどを挙げ、記事による減収は認められないと結論。女性については、記事により社会的評価は低下していないとした。
　また、判決は、捜査関係者も記者に自分の見方を含む情報を提供したに過ぎないなどとして、県（県警）の責任も認めなかった。

　原告側の代理人弁護士は「判決をよく読んだ上で、今後の対応を協議したい」と話している。
　朝日新聞西部本社統括センターの話「主張が認められなかった部分もあるが、請求を棄却した判断は妥当と受け止めている」・・・・・・■

朝日は、原発や歴史認識がからむ記事で嘘を書く。彼らのイデオロギーゆえに「事実」を見る目がゆがむからだ。要注意だ。

●気になるニュース
▽南シナ海で、中国の侵略が着々と進む。止められる者が誰もいない。
＜中国、南シナ海の暗礁に飛行場…制空権確保狙う＞（読売）

■【北京＝竹腰雅彦】中国誌「中国新聞週刊（電子版）」は１７日、中国がベトナムなどと領有権を巡って争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島のファイアリー・クロス礁（永暑礁）に飛行場の建設を決めたと報じた。
　大規模な埋め立てが確認されているジョンソン南礁と合わせ、中国の実効支配強化の動きとみられる。

　同誌によると、中国は南沙で支配する七つのサンゴ礁（暗礁）のうち六つを島に拡張する「人工島化」を進行中。永暑礁では１９８８年以降、軍の約２００人が駐留する要塞化を終えたとしている。南沙ではベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾が飛行場を持つが、中国に航空拠点はなく、最前線基地として制空権確保に活用する狙いがある。■

▽香港の民主派のデモは長期化し、先行きが見えなくなっている。
＜香港デモ参加者、警察と衝突…繁華街が大混乱＞（読売）
■【香港＝鈴木隆弘】香港で行政長官選挙の民主化を求める学生や民主派団体支持者ら約５０００人が１７日夜、九竜半島の繁華街・旺角（モンコック）の幹線道路に集結し、一部が警察と衝突した。

　警察は催涙スプレーを使用し、デモ参加者の多数が拘束された模様だ。香港メディアによると、警官３人が負傷。警察がデモ隊が広げる雨傘に警棒を振り下ろすなどして現場は大混乱となった。衝突は深夜まで断続的に発生している。

　警察は１７日朝、旺角の幹線道路に設置されていたバリケードなどを撤去し、道路の一部を開通させる一方、反対側でデモ隊の座り込みを容認。同日午後の声明で「強制排除ではない」とし、「適切な時期に、ほかの地区の障害物も撤去する」と予告した。デモ隊は、これに反発する急進民主派政党などの呼びかけで集まった。


▽＜香港デモ隊９０００人、車道を奪還…２６人逮捕＞（読売）
■【香港＝鈴木隆弘、比嘉清太】香港の行政長官選挙の民主化を求める学生や民主派団体支持者らと警官隊は、１７日夜から１８日未明にかけて、九竜半島の繁華街・旺角（モンコック）で断続的に衝突した。

　警察はデモ隊の２６人を逮捕、警官１５人が負傷した。警察発表によると、デモ隊の規模は約９０００人に上ったという。

　１７日早朝には警官隊が路上のバリケードを撤去し、交通を一部回復させた。だが、反発するデモ隊が１８日未明から警官隊を押し返し、バリケードを新たに構築。１日もたたないうちに、デモ隊が車道を奪還した。

　デモ隊は急進民主派政党などの呼びかけで集結。香港政府との正式対話の準備を進める学生組織は統制できていない。対話が実現しても混乱の収拾につながるか不透明感を増している。■