放射性エネルギー

お世話になっている大阪のERT療法の治療院のHPを見ると
福島の原発から漏れでた
放射性エネルギー自己治療用スティックが
送料込み500円で販売されているそう！
知らなかったな～
福島の友達にも教えとこう！
50キロくらいしか離れてないらしいし。。。
しかも幼稚園と小学生の子連れ～
うちは天然で放射性エネルギーの強い土地に数回数時間行っただけで
抵抗力が下がりヘルペスにやられるので
福島にいらっしゃる方はとんでもないことになっているのかも～
happysongさんも放射線科に勤務していただけで
子宮の不調があったと言ってました。。。

①福島原発から出ている放射性エネルギーからの日々の浄化　　
②乱された身体を正常なエネルギー状態へ修復を促す
③放射性エネルギーからのバリア
この３点を強化できる自己治療用のエネルギースティックですって～

また、ご家族やお知り合いの方で被災された方でも、
お電話無しの遠隔診療をこちらも期間限定ではございますが、
無料にて実施させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。
（ただし、現在のお写真が必要になりますので、
事前に携帯からご添付下さいますよう、お願い致します）
とかかれてました。

具体的に、よさそうだ！と思うことを実践するといいかもですね！
私はもっぱらスピリチュアル心理学的なアプローチで行きたいと
思っておりますが。。。
昨日岩手のお友達からメールが来ました。
ルキアスの先生も同じのリンクさせてました。
もちろん政治的な活動も必要です↓

============== 以下声明＆要請文 ==============

呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料
情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、
国際環境NGO FoE Japan

【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、
撤回を要求する

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している
「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、
また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること

（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」