野村HDが農業コンサルや、植物工場に参入という、、

13日の日経新聞は、農業情報が満喫。
まず、目を引いたのは、野村ホールディングスの農業参入。
農業への新規参入は、７－８年分の体力がないとなかなか軌道に乗らない。
だから長期金融が必要なのだが、これが新規参入の企業にはなかなかうまく機能しない。
ナチュラルアートのような形もあるが、野村ホールディングスのような資金力があるところの参入がやはり重要。

このプラン、和合園をアドバイザーの一人にしているところに本気度が伺えるが、
果たして自治体等へのコンサルは何を意味するのか、どのようなコンサルか、気になるところではある。
野村が蓄積したノウハウを使えば、アドバイスも可能とのことだが、将来を見つめ、ノウハウを蓄積していく算段というのも頷ける。
このプロジェクト、JAFCOは入ってるのだろうか？


以下引用
野村が農業ビジネス、１０月新社、自治体・企業に助言業務、自社で作物栽培も。
2010/08/13 日本経済新聞　朝刊 4ページ 818文字


　野村ホールディングスが農業ビジネスに参入する。１０月にも新会社を設立し、自治体や地方企業に対して農業の事業化などに関する経営コンサルティングを提供。自社でも千葉県でトマト栽培に着手する。規制緩和が進む農業分野は将来の成長産業になると判断。地方企業などの農業の事業化に早期からかかわることで、野村の将来の収益源に育てていきたい考えだ。
　農業の規制緩和を受けて流通や外食のほか、一部の製造業などで企業の参入が相次いでいるが、国内金融機関が農業ビジネスに本格的に乗り出すのは野村が初めて。
　持ち株会社の１００％子会社として資本金３億円で専門会社「野村アグリプランニング＆アドバイザリー」を設立。当初は１０人程度の陣容で事業を始める。新会社は農業組合法人の和郷園（千葉県香取市）のほか全国の大学の農学部教授らと業務提携や顧問契約を結び、外部の専門家が持つ経験やノウハウも活用する。
　顧客には自治体や地方大学、地方銀行のほか、農業に関心を持つ事業会社などを想定。土地取得や事業計画の策定、販路確保など農業経営全般に関するコンサルティングを提供する。野村は全国に１７０カ所を超える支店網を抱えており、支店が持つ農業に関する情報や人脈も提供していく。
　野村は新会社を通じて自らも農産物の生産に取り組み、農業のノウハウを蓄積する考え。当初は千葉県にある太陽光利用の植物工場を借り受け、高糖度のトマトを栽培する。将来は大学や事業会社などと連携し、アンチエイジング食品など高付加価値の農産物の開発や生産も視野に入れている。
　野村は数年前から全国本支店を統括する営業部門が中心となって、地域経済の活性化につながる新規事業の可能性を検討。野村が抱える情報やネットワークを活用すれば、農業はビジネスとして成り立つと判断した。潜在的な成長分野である農業に国内金融機関としては早い段階から関与することで、本業の金融・証券サービスにも相乗効果が期待できるとみている。