今日の一貫

大泉一貫のBlog

豊洲移転決定は朗報だが、よくわからないその理由

2017年06月23日 | 農政 農業問題
豊洲移転が決まった。 よかったと思う。 ただ、なぜ豊洲移転がOKになったのかがよくわからない。 もともと、豊洲移転がストップしたのは、盛り土がなかったこと。 それで、安全が担保されなくなっているのでは、といった、疑念。 報道でも明らかなように、その後、環境基準を食品安全基準としてしまうことの問題が指摘され、専門家会議平田座長の整理等によって、安全は十分に担保されるとされた。これを受けて小池知 . . . 本文を読む
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30年(2018年)生産調整廃止は案の定廃止とはいえない

2017年06月05日 | 農政 農業問題
稲作地帯からの講演ネタは、昨年から30年問題が多い。生産調整が廃止され、戸別所得保障が廃止されるいわゆる30年問題だ、しかしともに廃止にはならない。生産調整は、国の生産目標数量割り当てから、地方自治体、地域(農業再生)協議会主導の割り当てに、さらに戸別所得保障、総額749億円弱は、えさ米交付金の水田活用交付金に代わるだけです。 生産調整廃止は今から3年半前の2013年12月 競争力会議農業分科会 . . . 本文を読む
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韓国の青果物産出額は日本のそれをすでに凌駕しているというが

2017年05月20日 | 農政 農業問題
驚くことに、韓国の青果物の生産額がすでに日本を凌駕しているという。 このところ、日本の農産物輸出額が1兆円を超えるか?、とのインタビューが多い。 農業競争力強化法に絡んでのものや、日米経済対話に関連しての質問だ。 1兆円目標は、2013年に政府が作った「攻めの農政」の到達目標。 韓国の青果物は、日本の生産額を2013年には抜き、輸出は、日本の5倍となっている。 韓国の戦略性を評価すべきな . . . 本文を読む
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日米FTAで農産物交渉をしたとしても、アメリカにとってはあまりメリットはないのではないか

2017年04月20日 | 農政 農業問題
日米経済対話がはじまった。 アメリカはTPPからの脱退を打ち出している。 背景は、雇用の確保、製造業の回復、貿易赤字の解消だ。アメリカの貿易赤字はおよそ7千億ドル、その47%は対中赤字。日本は、700億ドル弱で9%ほど。対日赤字より、対中赤字の方が深刻なはず。 日米貿易は、米国から見て1300億ドルの輸入に600億ドル強の輸出で、700億ドルほどの赤字、精密機械、エネルギー、電子機器、などを . . . 本文を読む
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全農の改革 コメ販売事業

2017年04月12日 | 農政 農業問題
全農が発表した事業改革の内、コメ事業に関しては、7年後の2024年に、主食用の9割を直売、7割を買い取りにするとしている。 7年間で全農の取扱量は減ると思われるが、現在の扱い量をベースに考えれば、約300万トンの9割を直売するというもの。 直売のイメージは、普通なら卸を介せず小売りや外食、消費者等へ直接販売するというものと考えるのが普通。だが、どうもそうではないらしい。聞くところによれば、集荷 . . . 本文を読む
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JAさが 子会社の持ち株会社設立 改革の方向に従う

2017年04月08日 | 農政 農業問題
農協は昨年11月政府の農協改革に猛反発していたが、結局改革方針に乗ってきた格好だ。農協の株式会社化路線をさらに進みそうだ。 JAさが 地域農協初の持ち株会社新設へ 佐賀新聞 年内に9社傘下 2017年04月02日 11時10分 JAさが、地域農協初の持ち株会社新設へ  JAさが(金原壽秀組合長)は、農産物加工や購買生活関連な . . . 本文を読む
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JA土佐あき 独禁法違反 排除命令

2017年04月06日 | 農政 農業問題
ナス農家に圧力、農協の独禁法違反認定…公取委   読売新聞 2017年03月30日 07時37分   農協以外にナスを出荷しないよう組合員の農家に不当な圧力をかけたとして、公正取引委員会は29日、「土佐あき農協」(高知県安芸市)の独占禁止法違反(不公正な取引方法)を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。  発表などによると、同農協の組合員の一部は、「支部 . . . 本文を読む
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全農と農協との不可思議な関係をクローズアップさせた全農改革

2017年03月29日 | 農政 農業問題
JA全農は28日理事会で、全農改革の内容を明らかにした。 内容は、生産資材の銘柄絞り込みによるコストダウン、農産物販売で、委託から買い取りへ、コメで1割から7割に、全農の直接販売をコメで現在の5割から8年後に9割まで拡大、野菜で3割から5割に拡大するといった内容。だがこの内容、一見努力しているようだが、本質論議から外れているような気がする。 これは、全農が農協のライバルになるという話ではないの . . . 本文を読む
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2025年 日本農業はこう変わる 講談社新書

2017年03月25日 | 農政 農業問題
3月15日に講談社新書から出版 本のタイトルは、「2025年日本の農業ビジネス」 6人の共著 2014年以来、「21世紀政策研究所」での私の仕事の一括り。14年調査、15年6月シンポジウム開催、16年21研報告書発行、そして今回の17年講談社新書発行。様々な方々に御世話になった。 これらの研究で主張していることは、今後日本の農業は大きく変わることになる、ということ。耕作生産するのが農業&r . . . 本文を読む
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各県の農水予算の効率を見てみた 稲作地帯の財政効率が悪い

2017年03月20日 | 農政 農業問題
各県の17年度農林水産予算が出そろった。日本農業新聞2017年3月6日に各県毎のリストが出ている。 これを見ると、稲作地帯の財政効率が悪い。宮城は金をかけてる割には、農業産出額が少ない。 . . . 本文を読む
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環太平洋連携協定(TPP)大筋合意後の日本の農業の方向

2015年10月13日 | 農政 農業問題
◯環太平洋連携協定(TPP)大筋合意によって農産品の多くの関税が下がることになりました。海外の安い農産物が食べられるというので消費者の歓迎の声がある一方で、海外産との競争にさらされる農家には不安が広がっているようですね。 ⇒そうですね。関税をかけている農産物は、現在834あります。その内、395品目の関税が撤廃されるという内容になっています。中には、りんごやぶどう、サクランボなどの果樹 . . . 本文を読む
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TPP閣僚会合 7月28日からハワイにおいて

2015年07月21日 | 農政 農業問題
●来週28日からハワイでTPP環太平洋パートナーシップ交渉閣僚会合が開催される。交渉は大詰めを迎えている。TPP協定交渉では21分野が扱われているが我が国では特に農業分野での交渉が関心の的となっている。  ● TPPの農業への影響は非常に大きいと言われており、交渉は「関税を撤廃しない」という前提で進んでいる。 A 「関税を撤廃しない」という国会決議がある。TPP交渉が話題となってきた . . . 本文を読む
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農業復興プラン ビジョン会議用

2011年04月06日 | 農政 農業問題
来週、16日に国家ビジョン会議 復興プランが議論される。 出席できるかどうかわからないので、ペーパーを作って送付。 そのメモ、 東日本大震災 農業復興への提案(メモ) 1.震災復興計画策定に当たっての現状認識 ①遊休化しかねない広大な農地資源の出現(およそ2万ヘクタールの水田) ・「原状回復による復興はしばらくは不可能」との認識が必要(少なくも、宮城県であれば、石巻から亘理町・山元町までの . . . 本文を読む
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日本ブランドの危機

2011年03月24日 | 農政 農業問題
葉菜類の出荷制限、原乳の出荷制限にともない価格下落が続いているという。 同時に、香港、韓国、オーストラリア等が日本産農産物の輸入が制限された。 世界一安全でおいしいはずの日本産農産物のブランドが崩れていく。 葉物野菜の需要落ち込む  茨城県産ハクサイ、3割安2011/03/24 11:52 日本経済新聞電子版ニュース 297文字その他の書誌情報を表示  国による一部の野菜の出荷制限 . . . 本文を読む
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日豪EPAの交渉内容が日経ビジネスに出ている

2011年03月05日 | 農政 農業問題
日豪FTA・EPA交渉、日本政府よく頑張ってると思う。 交渉内容が、日経ビジネスに出ている。 そもそも日本と豪州の農産物は競合しないと思うが、、 課題は、牛肉と酪農。 酪農の南北戦争が始まるか、、? この内容日本政府にとっても受け入れられる内容と思うが、、 充分に、合意に至れる内容と思う。 以下引用 時事深層-日豪EPA、狙う「95%自由化」2011/02/21 日経ビジネス 113ペ . . . 本文を読む
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