2018年生産調整廃止。しかし何も廃止ではなかった。 にもかかわらず米価は下落する。 今年は...

豊洲移転が決まった。 よかったと思う。 ただ、なぜ豊洲移転がＯＫになったのかがよくわから...

稲作地帯からの講演ネタは、昨年から30年問題が多い。生産調整が廃止され、戸別所得保障が廃...

驚くことに、韓国の青果物の生産額がすでに日本を凌駕しているという。 このところ、日本の...

日米経済対話がはじまった。 アメリカはTPPからの脱退を打ち出している。 背景は、雇用の確保、製造業の回復、貿易赤字の解消だ。アメリカの貿易赤字はおよそ7千億ドル、その47％は...

全農が発表した事業改革の内、コメ事業に関しては、7年後の2024年に、主食用の9割を直売、7割を買い取りにするとしている。 7年間で全農の取扱量は減ると思われるが、現在の扱い量を...

農協は昨年11月政府の農協改革に猛反発していたが、結局改革方針に乗ってきた格好だ。農協の株式会社化路線をさらに進みそうだ。 ＪＡさが　地域農協初の持ち株会社新設へ　佐賀新聞 年...

ナス農家に圧力、農協の独禁法違反認定…公取委　　　読売新聞 2017年03月30日 07時37分　　 農協以外にナスを出荷しないよう...

JA全農は28日理事会で、全農改革の内容を明らかにした。 内容は、生産資材の銘柄絞り込みによるコストダウン、農産物販売で、委託から買い取りへ、コメで1割から7割に、全農の直接販売...

3月15日に講談社新書から出版 本のタイトルは、「2025年日本の農業ビジネス」 6人の共著 2014年以来、「21世紀政策研究所」での私の仕事の一括り。14年調査、15年6...