今日の一貫

大泉一貫のBlog

TPPと地域経済で講演

2012年06月13日 | 経済
このところの講演依頼は震災関連が多い。 地域経済や農業の将来に関する講演が本業。 「TPPのこれからと地域経済に及ぼす影響について」 といったテーマで高崎市往復。 青年会議。 充実した会だった。 内需が、内需だけで増加できるわけもない。 貿易・交易があって内需はより拡大する。 ましてや近年の輸出入の内容は、最終商品よりも部品等にシフトしている。 世界から仕入れ、世界へ半製品を輸出している状況 . . . 本文を読む
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農業化する日本経済2

2011年02月11日 | 経済
農業化する日本経済といった事で書いたことがある。 日本経済、デフレが続いている。 デフレ脱却の道は、農業を反面教師とすることだろう。 需給ギャップ解消を巡って、公共事業等でのバラマキが言われたのは昔の話。 確かに需給ギャップを埋めるだけなら、金をばらまけばいい。 しかし同時に、供給体制の構造改革が必要。 問題は、日本の市場が少子化等で、縮小してること。 過当競争で、供給サイドの値下げ合戦が進 . . . 本文を読む
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日印EPA大筋合意

2010年09月11日 | 経済
外務省は、昨日、インドとのEPAが大筋合意にいたったと発表した。 日本にとっては12番目の締結になるが、明るい話題のない最近、久しぶりの話題だ。 このところ、外務省もWTOからEPAも重視するようになってきているのがいい。 また、コメや麦、牛肉などを関税撤廃の対象から除外するという。 農業が障害にならなかったことは良かった。 以下日経新聞 日印EPA大筋合意、鉄鋼や車部品、貿易額の94%、関税 . . . 本文を読む
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中国巨大市場を取り込む成長戦略を

2010年07月02日 | 経済
二つのニュースが、いずれも同じ方向をお向いている。 一つは、中国人の入国ビザ発行枠の緩和。 インバウンド狙い。 もう一つは、日銀短観。 先月末から改善見通しが報じられていたが、昨日発表されたのはプラス1。確かにマイナス14からすれば、飛躍的改善だ。 いずれも中国等新興国市場でのビジネスの拡大。 輸出便りの回復には違いないが、日本の製造業は確実にアジア市場に依拠した戦略で成果をのばしはじめている様 . . . 本文を読む
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新成長戦略 元気な日本 閣議決定

2010年06月21日 | 経済
菅内閣の成長戦略が閣議決定された。 昨年12月30日に策定された基本方針と違わぬ内容。 経産省案の丸呑み。 しかも経産省案は、「産業構造ビジョン」 中身では、経済成長とは言ってない。 もっとも政府発表でも『成長戦略』であって、『経済成長戦略』とはいってない。 戦略的産業分野としてあげられてるのが、インフラ、環境・エネルギー、文化産業、医療・介護・健康、ロボットなどの先端といったもの。 これに . . . 本文を読む
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中国の2カ所で研究交流

2010年05月22日 | 経済
この間 しばし中国へ。 北京で東アジア地域政策フォーラムを開催。 東アジア地域政策学会の設立を目指し、日中韓の参加を得て開催してきたものの第5回目。 今回は北京大学で開催。 韓国への働きかけが弱いのと、中国でもカウンターパートが入れ替わるケースが多くなかなか東アジア地域政策学会までたどり着かない。 また「地域」というコンセプトも日中では若干ニュアンスが違うようである。 中国では、「区域」とい . . . 本文を読む
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農業化する日本経済

2010年03月01日 | 経済
サントリーとキリンの合併が白紙に戻った。 合併の目的はグローバル対応。 食品メーカーはグローバル化が著しい。 ニュージーランドのフォンテラ、スウエーデンのアーラフーズ、それにネスレやペプシコ等々。 日本の乳業メーカー、森永、明治、雪印にグローバル競争力があるとは思えない。 やはり、オーストラリアでビールメーカーをM&Aしてるキリンと中国に強いサントリーだろう。 その意味で合併には期待大なるものがあ . . . 本文を読む
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日銀、やっと動く

2009年12月04日 | 経済
日銀がやっと動くようだ。 10兆円規模の資金供給を決定したという。 需給ギャップはこれで少しは埋まるのか? それにしても民主党、経済成長担当者、マクロ経済担当者がいない。 緩やかなデフレが続いてはいるが、鳩山デフレとならない様な舵取りが必要。 以下日経新聞 政府・日銀、危うい「一体感」、10兆円の資金供給決定、強まる「日銀頼み」。 2009/12/02 日本経済新聞 朝刊 5ページ 11 . . . 本文を読む
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水産卸売市場のあり方として、流通起点の改革を提言

2009年10月17日 | 経済
16日、水産卸のあり方について記者会見。 「消費情報を基にした流通起点の改革」を提言した。 赤坂、三会堂ビル。 この研究会、4月から合計9回開催してきたもの。 全国中央市場水産卸協会(東京・港)の諮問をうけた研究会。委員長高木勇樹、主査大泉一貫。 今後も継続し、卸売市場の第9次の整備計画、基本方針の議論をも見据えながら、来春あたりに報告をまとめる。今回の記者会見は中間報告。 内容は、魚食を拡大 . . . 本文を読む
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ハイエク型の不況だと篠原三代平先生はおっしゃる

2009年06月14日 | 経済
一橋大学名誉教授の篠原三代平先生の私の履歴書が日経新聞で連載中だ。 90歳になんなんとしておられるが、お元気なようだ。 ところで、篠原先生、今のデフレ状況を、ハイエク型の不況だとおっしゃる。 この世代の学者の強みは、文献を実に丹念に読んでることだろう。 統計も整備されておらず、調査やヒヤリングもままならない状況下では、出版された世界の学説を書斎に閉じこもって必死に読み読解するというのが、学問のや . . . 本文を読む
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構造変化と日本経済に関する専門調査会発足

2008年03月01日 | 経済
「構造変化と日本経済に関する専門調査会」経済財政諮問会議にできた。 太田大臣、経済はもはや一流とは言えない、発言を受けて?のもの。 日経新聞にこれに期待する旨の社説が出ている。 ほぼ、同じ考え。 一に大事なのは、金融・資本市場の改革。外資導入への積極的対応と、国内個人資産の活用。 第二が、内需拡大型の成長路線の足場固め。農業・サービス業・等の生産性の向上。第三が、主導するリーディング産業やリーディング起業の育成。 これらへの国民コンセンサスを穫って実行できれば成功といえよう。 六月までに答申を出す予定。 以下日経新聞社説 福田康夫首相が経済財政諮問会議に「構造変化と日本経済に関する専門調査会」を発足させた。グローバル化、総人口の減少、低炭素社会の模索など日本が直面するリスクを克服し、経済構造を強くする処方を示した報告書を六月にまとめる。  調査会を運営する大田弘子経済財政担当相は報告書について、一九八六年に中曽根康弘首相が受け取った「国際協調のための経済構造調整研究会」の報告書(前川リポート)になぞらえて、二十一世紀版の前川リポートを目指すという。  元祖・前川リポートは内需主導の経済構造への変革が眼目だった。当時の経済の先導役は輸出だ。貿易収支黒字が膨らみ、先進国の間には日本の輸出攻勢に席巻されるのではないかという危惧が広がっていた。  それから二十年が経過したが、日本の経済構造はいまだに内需主導型に転換したとはいいきれない。バブル崩壊の後始末に追われた十数年の間に、世界では中国経済などが台頭した。国際的な資金の流れも大きく変わった。気付いてみれば日本は世界のパワーバランスの変化に取り残され、資金流入のパイプも細った。  今国会冒頭の経済演説で経財相が「もはや日本は経済一流と呼ばれる状況ではなくなった」との警句を発したのは、この危機感が背景にあった。新たな報告書の処方は二十年前の考え方とは違ってくるだろう。  まず、千五百兆円の個人金融資産の収益性をどう高めるか。高齢化の進展で貯蓄率が急速に下がる可能性を考えると、これは喫緊の課題だ。海外の企業や資本がもっと入って来やすくするために、金融・資本市場の厚みを増す施策が重要になる。  第二の課題は、個人消費が経済を引っ張る構造への転換だ。六年におよぶ景気拡大にもかかわらず消費がいま . . . 本文を読む
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地方の景気はいよいよ危うくなってきた

2008年02月29日 | 経済
内閣府が、2月調査の地域経済動向調査を発表した。 下方修正が多くなってきた。 特に、東北、北陸、北関東。「北」の付く地方が悪い。 北関東が回復スピードが落ちたと下方修正下のが少々ショックだ。 関東までもが、、という感じ。 日本の景気は、自動車や家電など組立型産業の輸出通信で持ってきた。それが内需に回らないところで、格差是正や地方の疲弊のかけ声で、、、成長戦略が後退。 結局内需に火がつかないまま終わりそうな雰囲気になってきた。 その原因、政府の成長戦略に一つの要因があるとすれば、もう一つの要因は、地方財政改革。三位一体改革だ。 結局この改革、04年度予算から、06年予算で一応決着。国庫補助負担金4.7兆削減、地方交付税、5.1兆円削減。変わって税源以上は、3兆円のみ。 これでは、国も大変だろうが、地方はもっと大変になる。 地方分権は、税財源を抜本的に変えないと、進展しない。 国と地方のぶんどりになってるだけ。国が勝ってる状況、地方は一方的に負けている。 . . . 本文を読む
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外資規制、まるで農業への株式会社参入規制議論のようだ

2008年02月13日 | 経済
国土交通省が空港整備法改正案を今国会の提出を予定している. なかで、政府・自民党が空港管理会社の外資規制を検討している。 空港管理会社が外資運営になると、安全上困るという理由。 この話、何か農業への株式会社参入規制とにた構図のような気がする。 . . . 本文を読む
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今の日本経済、特に金融界は村社会そっくり

2008年02月02日 | 経済
「農から日本社会を読む」をメインテーマにしている。 日本社会の状況は、むら社会そのもの。 昨今の日本での経済状況、特に金融界もまるで村社会でおきてることに似ている。 金融と農業は水と油のように思われがちだが、さにあらず。 農地を資本に置き換えればいい。 農地は農家以外買えない。 資本は、外資が買っていたのが、外資が変いにくくなってきた。 農業経営者はむらではつまはじきもの。 農水省は「担い手」などという曖昧な言葉で、農業経営者支援政策をあいまいに。 農政不信が広がる。 ベンチャー経営者、特に金融経営者は日本ではつまはじきもの。 司法は、インサイダーで規制強化、基準がよくわからない。 司法不信が広がる。 農村ではカネの回らない仕組みが恒常化、 日本でも市場にカネがなくなってきた。 農業の大切さが薄れてきた。 金融の大切さが薄れていく。 経営者が規制だらけで伸びないのが農村。 経営者が野放図にやりすぎたために嫉妬され、後出し規制で出てこなくなったのが金融界。 . . . 本文を読む
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