今日の一貫

大泉一貫のBlog

半日テレビを見ていた 取材しない報道とは何なのか疑問に思った

2018年05月15日 | 思うこと
半日テレビを見ていた。 国会中継。外交問題の集中審議とは言うが、加計中心。午前中のマンネリ化した国会論議に飽きて、午後からは、民放のワイドショーを。 不思議に思ったのは、ワイドショーでは、取材や調査はしていないのではないかと感じたこと。事件現場からの報告が1件あっただけ。地元のTV局の人間がレポート。他は、スポーツ新聞や週刊誌や国会中継をそのまま拡散し、コメンテーターに方向付けのコメントをさせ . . . 本文を読む
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いまだに教育はよくわからない 体育よりスポーツがいいが

2018年04月19日 | 思うこと
長年教育畑を歩んできたが、社会科学系の教育というのが、いまだによくわからない。自分の研究を成果として発表するのが、研究者なら、教育者は、何かを伝えることによって、他者の成長を促すことtでも言えばいいのだろうか? その定義も様々にあるのだろうが、他者の成長の中身もはっきりしないし、手段として伝える中身もはっきりしない。迷いながらやってきたので、弟子が育つはずもない。ところが、大学でスクールといわれ . . . 本文を読む
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卸売市場法は必要か?

2017年11月24日 | 政治 行政制度
先日、とある学者さんが、卸売市場の必要性について説明していた。 要旨は、全流通量の過半を占めるほど、卸売流通が多い実態があるので、必要、というものであった。 たしかに、年々比率は下がっているとはいえ、青果や水産物では、5-6割が卸売市場経由である。 だから必要というのだが、はたしてどうか? この学者、農産物流通の専門家で通っているが、名前は伏せておこう。 およそ、卸売市場でのセリは1割程度とい . . . 本文を読む
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事実と思惑が交差するマスコミや国会

2017年07月12日 | 政治 行政制度
加計問題、瓜田に履を納れず、李下に冠を正さずだろう。 ただ、事実関係は素人目にも、マスコミ、野党、前川前文科事務次官に理があるようには思えない。 前川全事務次官は、文書の存在は知ってても、そもそもその文書、文科省が苦し紛れに作った内部文書と知ってるはず。総理のご意向と普通は書かない。 逆に森友、近畿財務局の文書を破棄したと言うのも、チョンボくさい。 ともに文科省と、財務省の自己弁護話のような気がす . . . 本文を読む
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褌を締め直す必要がある

2017年06月28日 | 思うこと
稲田防衛大臣発言で、自民完全に逆風。 考えもなしに発した言葉としか思えない。 野党に転落した当時の自民党は必死だった。 12年に当選した新議員が新しい雰囲気を作ってるのだろう。どうにも緊張感がない。 つまらないことが、国を運営する政府や与党におきすぎる。 大臣の任命がおかしいという話もあるが、官邸の危機管理にも疲労が見える。 ここは、国家を担う気概と緊張感、さらには謙虚さが必要。褌を締め直す . . . 本文を読む
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豊洲移転決定は朗報だが、よくわからないその理由

2017年06月23日 | 農政 農業問題
豊洲移転が決まった。 よかったと思う。 ただ、なぜ豊洲移転がOKになったのかがよくわからない。 もともと、豊洲移転がストップしたのは、盛り土がなかったこと。 それで、安全が担保されなくなっているのでは、といった、疑念。 報道でも明らかなように、その後、環境基準を食品安全基準としてしまうことの問題が指摘され、専門家会議平田座長の整理等によって、安全は十分に担保されるとされた。これを受けて小池知 . . . 本文を読む
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30年(2018年)生産調整廃止は案の定廃止とはいえない

2017年06月05日 | 農政 農業問題
稲作地帯からの講演ネタは、昨年から30年問題が多い。生産調整が廃止され、戸別所得保障が廃止されるいわゆる30年問題だ、しかしともに廃止にはならない。生産調整は、国の生産目標数量割り当てから、地方自治体、地域(農業再生)協議会主導の割り当てに、さらに戸別所得保障、総額749億円弱は、えさ米交付金の水田活用交付金に代わるだけです。 生産調整廃止は今から3年半前の2013年12月 競争力会議農業分科会 . . . 本文を読む
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韓国の青果物産出額は日本のそれをすでに凌駕しているというが

2017年05月20日 | 農政 農業問題
驚くことに、韓国の青果物の生産額がすでに日本を凌駕しているという。 このところ、日本の農産物輸出額が1兆円を超えるか?、とのインタビューが多い。 農業競争力強化法に絡んでのものや、日米経済対話に関連しての質問だ。 1兆円目標は、2013年に政府が作った「攻めの農政」の到達目標。 韓国の青果物は、日本の生産額を2013年には抜き、輸出は、日本の5倍となっている。 韓国の戦略性を評価すべきな . . . 本文を読む
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日米FTAで農産物交渉をしたとしても、アメリカにとってはあまりメリットはないのではないか

2017年04月20日 | 農政 農業問題
日米経済対話がはじまった。 アメリカはTPPからの脱退を打ち出している。 背景は、雇用の確保、製造業の回復、貿易赤字の解消だ。アメリカの貿易赤字はおよそ7千億ドル、その47%は対中赤字。日本は、700億ドル弱で9%ほど。対日赤字より、対中赤字の方が深刻なはず。 日米貿易は、米国から見て1300億ドルの輸入に600億ドル強の輸出で、700億ドルほどの赤字、精密機械、エネルギー、電子機器、などを . . . 本文を読む
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全農の改革 コメ販売事業

2017年04月12日 | 農政 農業問題
全農が発表した事業改革の内、コメ事業に関しては、7年後の2024年に、主食用の9割を直売、7割を買い取りにするとしている。 7年間で全農の取扱量は減ると思われるが、現在の扱い量をベースに考えれば、約300万トンの9割を直売するというもの。 直売のイメージは、普通なら卸を介せず小売りや外食、消費者等へ直接販売するというものと考えるのが普通。だが、どうもそうではないらしい。聞くところによれば、集荷 . . . 本文を読む
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