石原元知事へ578億の住民訴訟！外国人への生活保護費支給市長への住民による賠償請求訴訟はまだか？

石原元知事へ578億の住民訴訟！外国人への生活保護費支給市長への住民による賠償請求訴訟はまだか？
　豊洲のガス製造工場跡地を購入した石原元知事に対して、土壌汚染を知りながら、都が2011年3～4月に、578億円で土地購入したのは違法として、都が石原元知事に578億円を請求するよう求める住民訴訟を、2012年5月14日に起こした。これに対して、都はこれまでは石原氏の責任を追求しない姿勢だったが、小池都知事は
方針を転換して、弁護団を一新して再調査を進めることにしたことが、大きなニュースになっている。
　　
　　住民訴訟とは？納税者である住民が自治体の支出が違法・不当であるとして、自治体に対して賠償せよと求める訴訟である。

　同じ観点から見た時、もっともっと大きな賠償請求訴訟がある！！！自治体が外国人に対して、支給している生活保護費に対して、自治体の長たる市町村長に対して、自治体は違法・不当として支払えと住民訴訟を全国で起こそうではありませんか！こちらは、間違いなく100％住民側の勝訴となるはず。全国で何千億円になるだろうか。最高裁の判決で、外国人への生活保護費支給の義務はないと判決が出ている。生活保護法は、日本国民を対象にしている。ということは、外国人への生活保護費の支給は、法律に基づかない支給とはっきりしている。ということは、各自治体が裁量で支給してきた訳であり、その支出が違法・不当ではないのかということである。その支出は、自治体の長の裁量として支給しているのか？もし、そうなら支給条例を作って支給するとか、正当な手続きを踏んでいるのか？更に、一部住民たる外国人に支出することは、裁量権の範囲を逸脱しているのではないか？一部住民を特別優遇することが行政に許されるのか？それは、行政の長による、違法とか詐欺とかではないのか？　　私は、自治体の長の市長とかが外国人へ生活保護費を支出するのは、明らかに違法・不当な支出と思います。従って、これまでに支出した費用は、市長とかが市とかに返さなければなりません。こうして、市長とかが市に10億とか
返却を迫られて、貧乏になる例が続出して、生活保護が必要になれば、生活保護とは、どういうものかよくわかるはずです。
　　是非、自治体の長による、外国人への生活保護費支給を、自治体に返還させる、住民訴訟が日本全国で起きることを期待しています。これは、自治体の長による、住民のお金の詐取ですから！
なお、上記の石原元都知事へ578億円を、東京都は請求せよとの住民訴訟と別途に、渡辺雄一元都議（無所属・行革110番）によって、豊洲の盛り土工事の契約書にサインした石原元都知事に61億円、盛り土がされていないのに「安全宣言」を
出した舛添前都知事に29億5千万円を請求するよう都に求める行政訴訟が11月30日に出されている。訴訟の判決で住民側が勝訴すれば、石原元都知事も舛添前都知事も無一文になるはずである。そしたら、生活保護を申請したらいい。