こんにちは、川崎市産業振興会館です。
川崎市産業振興財団の中小企業サポートセンターでは2021年6月16日(水)から「月次支援金(中小企業庁)」に
関する窓口を設置しました。
月次支援金の事前確認について
●川崎市在住または川崎市に事業所をお持ちの方のみを対象とさせて頂きます。
●一時支援金を受けた方は事前確認が不要です。
●時短協力金の対象(協力金を受け取っていなくても)となっていた飲食店は月次支援金の対象外です。
月次支援金の申請にあたって必要とされる「事前確認」について当財団でも実施しております。事前確認にあたっては面談を必須とさせて頂きますが、新型コロナウイルス対策として面談時間を可能な限り短縮すべく、先ずは必要書類を郵送頂いて事前チェックをさせて頂くことにしました。
ご面倒をお掛けしますがご理解とご協力をお願い致します。
【事前確認実施の流れ】
(1)申請に必要となる書類を下記HPにて確認のうえ、写しを郵送して下さい
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html(月次支援金と検索)
①本人確認書類 ※1
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③税務署の収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え※2・3
(税務署ではなく青色申告会、税理士事務所の収受日付印を押したものは不可)
④2019年1月~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)※4
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
●※1「運転免許証(両面)」「マイナンバーカード(オモテ面のみ)」「写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)」「在留カード」「特別永住者証明書」「外国人登録証明書」「身体障碍者手帳」「療育手帳」「精神障害者保険福祉手帳」「住民票及びパスポート」「住民票及び各種健康保険証」のいずれか。
●※2e-Taxの場合は受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え。ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知メール(以下、「収受日付印等」という。)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せて確認。
●※3個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可。
●※4書類の量が膨大といった場合においては、任意に選んだ複数の年
*原本は郵送しないようにして下さい
*書類の紛失を防ぐため「ゆうパック」「レターパック」などを利用して下さい
*お客様の連絡先(電話番号)を忘れずに記入して下さい
郵送先
〒212-0013
川崎市幸区堀川町66番地20 川崎市産業振興会館7階
公益財団法人川崎市産業振興財団 中小企業サポートセンター
(2)郵送された書類を確認のうえ、不備の有無をお知らせします
(書類到着後3~4日を目途)
(3)書類一式が整った時点でご連絡致します。
面談日を決定し、当日は書類の原本を持ってお越し下さい
*面談場所は郵送先と一緒の場所になります
*面談には上記書類のほか「申請ID」が必要となります
(本件に関する問い合わせ先)
電話 044-548-4169
川崎市産業振興財団 中小企業サポートセンター 月次支援金相談窓口