県民不在の宮城復興計画 ①

【野村総研が全面関与】

知事「地元の人　入れない」
　宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の『震災復興会議』に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。
　県震災復興政策担当者は２８日までに、計画作成への支援は『野村総研からの申し出』であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、総研側がコンサルタント３～４人を派遣し、県側と一定の間隔でミーティングを重ね、「全般的にアドバイスする」形をとっていると説明します。
　「株式会社野村総合研究所は宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」
　野村総研は４月１４日にこう発表していました。
　事務局原案について意見を出す県の『復興会議』は、野村総研や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員１２人のうち県内在住者はわずか２人」（河北新報１８日付）。委員１９人全員が県内在住者である岩手県の『津波復興委員会』と著しい対比をなしています。第２回『復興会議』は、「委員の大半が首都圏在住のため・・・村井知事らが上京」（同）し、都内で開催するありさまです。
　村井知事は４月２５日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」などと語っていました。

（つづく）