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憲法問題 的外れな「産経」の共産党攻撃 論点すり替え 見識問われる

2013-07-21 | メディア
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憲法問題 的外れな「産経」の共産党攻撃

 論点すり替え 見識問われる


 産経新聞16日付は、「憲法論点検証」なる企画で日本共産党と志位委員長を名指しで「批判」しています。しかし、まったく的外れで見識が問われる内容です。

 人権制約の危険

 一つは、志位氏が5月3日の憲法集会で、「自民党改憲案では、『公益及び公の秩序』に反しないものしか認めないとされている」とし、「秩序」の中身を決めるのは権力者だとして、「国民を無権利状態においやった大日本国憲法と少しも変わらなくなってしまう」と批判したことに対するものです。
 「産経」記事は、国際人権規約で「宗教の自由」や「表現の自由」などが「公共の秩序」で制約される場合が示されているとし、「人権は無制限ではない」などとしています。

 しかし、志位氏は「人権には何の制約もない」などと言っているのではありません。人権の制約を「公共の秩序」を理由に広く許せば、「秩序」の中身を判断するのが権力者である以上、権力者の思い通りに人権が制約される危険があると指摘しているのです。この危険についてこたえず、論点をすり替える批判は成り立ちません。

 また、国際人権規約は世界人権宣言(1948年)を採用しています。
 「宣言」は、権利の制約について「他人の権利と自由を適切に認め尊重することを確保」としており、「人権を制約するのは人権だけ」という立場を確認しています。人権相互の調整を超えた「公共の秩序」による制約は例外的で、緊急事態を想定したものとされています。

 平和への改正

 もう一つは、日本共産党の参院選挙政策で「9条改定の狙いは『海外で戦争する国』にすることにある」としていることに対し、「平和のための9条改正」などと反論しています。「産経」記事は、「9条改正は、戦争をすることを目的にしたものではない」とし、「軍事力を備えるから私たちの平和な暮らしが守れるのだ」という軍事評論家の言葉を引用しています。
 しかし、自民党改憲案の目的が、9条2項を削除して集団的自衛権の行使を可能にすることにあるのは明白です。集団的自衛権は、日本が攻撃を受けていないのに密接な関係にある第三国が攻撃を受けた場合に「反撃」する権利で、具体的にはアメリカが攻撃を受けたときに加勢する権利です。日本の防衛とは関係のない、海外での戦争の「権利」です。

 日本共産党が批判するこの中心問題に何もこたえず、「平和のための9条改正」などというのはまったくの欺瞞(ぎまん)です。(中祖寅一)

(しんぶん赤旗2013年7月18日)

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