何でもかんでも自衛隊？（豪雪と災害派遣）

写真は関東地方を襲った記録的な豪雪のため、孤立した家屋などの人命救助で、長野県知事の要請に基づき災害派遣に従事中の陸上自衛隊員である。今回の豪雪では、東京都知事、宮城、埼玉、山梨、群馬、静岡、長野、福島県知事からの災害派遣要請が出され、陸上自衛隊の部隊が対応している。単純に写真を見ていると、いつもながら≪今の自衛官は大変だなあ≫という実感を抱くが、各自治体としての、危機管理の考え方がちょっとおかしいのではとも感じるのだ。自衛隊に頼めばどうにかなる・・というのはどう考えてもおかしい。絶対的緊急性や自衛隊の能力でなければ解決できない事象を最優先すべきなのに、東日本大震災後半年経過した時期での除染作業、或は今回の≪道路啓開≫である。言ってみれば、単なる雪かきなのだ。自衛官は命ぜられれば任務を完遂するが、考えてみれば、雪かき作業は自衛官でなければ出来ないことなのか。暇だから使え、タダだから使えと思っていると大きな勘違いだと思う。先ほどＴＢＳラジオで埼玉県で、某市長が豪雪による自衛隊への災害派遣を県に申請したところ却下された、コメンテータは市長が現場情報を身近に知っているのに、県知事がそれを却下するのはおかしい・・等々県の対応を批判していたが、県としてのはそれが最善、最適な手段だったのかを考えた結果だと信じている。東日本大震災で有名になった宮城県知事の村井氏は陸上自衛隊幹部経験者であり、群馬県知事は海上自衛隊の幹部候補生学校の経験者である。さすがその２県は≪道路啓開（雪かき）≫での災害派遣要請は出さなかったようだ。防衛省関係者が自治体の長になることは、危機管理上容易に調整が出来、対応も迅速であると思いがちであるが、県知事本人が自衛官であったことによる≪自衛隊側の痛みや、本質を見抜く力が≫一般人よりも勝っているのではと思う。過日の東京都知事選挙では、懸賞論文問題で更迭された≪田母神俊雄元航空幕僚長≫が支援政党や組織を持たず善戦したが、舛添氏が当選した。いざという時の危機管理や、腐れ縁の全くいない田母神氏に投票した年齢層が20代～30代だったそうであり、この国もまんざらではないと思った。

自衛隊に領域警備？⇒何をいまさら

戦後約７０年になろうとしている日本は、戦後まもなく起きた朝鮮戦争～米ソ両超大国の長期冷戦構造では西側の一員として米国の核の傘の下で、ヌクヌクという表現は不適当かもしれないが、経済成長を遂げる反面、自国を防衛するという意識が希薄どころか、全国民が戦争放棄というお題目を後生大事に唱え、事実大きな戦争や紛争に巻き込まれることはなく意識不明の重症国民になってしまった感がある。私が高校卒業後の昭和４０年頃は、有事になればおそらく米国が安保条約により日本を助けてくれるだろうという、ごく単純明快な解答で自分自身も納得していた。ここ数年、韓国や中国の反日プロパガンダ（政治宣伝）により、意識不明だった平和主義の日本国民を麻酔から覚めるように意識を取り返す、気付薬りとなったのは幸いなことである。個人的には海外に遠征してまで、米軍との共同作戦に加わることについては若干問題を感じるが、平時の自衛隊は強力な武器を装備してはいるものの人間であれば誰でも有しうる、正当防衛と緊急避難という範囲でしか武器使用もできない。海自の場合、海上における警備行動という命令があるものの、それでも警察官が執行可能な、警察官職務執行法が適用されるに過ぎない。竹島や、尖閣列島の現状において、結論から言うと、目前の他国の侵略行為等や、日本人、日本船舶などへの危害行為があったとしても、《憲法や法律に完全に縛られ手も足も出せない》というのが世界各国の軍隊と《自衛隊》の大きく異なるところである。つまり、そのことが分かっている隣国は好き勝手、やり放題の行為をしていても自衛隊は何もしないと思っているのである。この領域警備任務について、野党や国民のかなりの者が、現在の政府、与党や自衛隊自らが戦前の軍国主義復活を意図していると思いがちだが大きな間違いだと思う。国民の税金で維持されている《自衛隊》であるのだから、いざという時に即応できる組織にしておくことは絶対に必要である。自衛隊に領域警備任務付与？何をいまさら、当たり前だと言いたい。国防を担う自衛官が一番《戦争を好まない》のだ。【写真は2月5日読売新聞】