読売新聞
希望の党は、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、受け取りを可能にする方向で検討を始めた。
党の財政事情が厳しいためだ。
希望は公約で「『企業団体献金ゼロ』の法的な義務づけ」を掲げ、党規約にも所属議員の受け取り禁止規定を盛り込んだ。公約作成段階では「しがらみ政治からの脱却」を掲げた小池前代表（東京都知事）の強い意向が働いたが、小池氏が退き、見直しの機運が高まった。有権者にどう説明するかなどについて党規約検討委員会（委員長・大島敦代表代行）で練っている。
希望は、衆院選の比例選候補２３４人に対し、計約８億円の供託金を返還することにしているが、党の資金だけでは賄えないため、玉木代表が銀行から不足分を借り入れることにしている。さらに衆院小選挙区の総支部長に対し、年間の活動費として現職に１０００万円、そのほかに６００万円を支給する方針も打ち出しており、多額の資金が必要となっている。
詐欺師集団面目躍如・・だな・・
いくら お家の事情といえど、国民に向かっての公約を 平気で反故にする。
これを詐欺といわずして 何と言う？
一夜にして 希望の党が失望の党に 変わり果てるのも無理ないわ！
政治のことなど そっちのけで 己らのことしか頭にない屑集団！
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