産経ニュース
沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾）
沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。
邪な売国奴翁長の 野望の為に、行政の数字を捏造し あまつさえ 政治プロパカンダの道具にするなど、言語道断！
それだけの観光収入があるのであれば 沖縄振興予算は 全額即時カット。
政府としては 無駄金をびた一文、翁長の反日行動に 費やさせてはならない。
中途半端な 減額などでお茶を濁さず 即時廃止の処置を講じるべし。
沖縄振興助成金が カットされれば 沖縄経済に如何ほどのデメリットを生じるかを、身をもって沖縄県民に知らしめなければ、気づかないのではないの？
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