防衛費の負担増に拒否感 読売調査

　読売新聞社の全国世論調査では、岸田内閣が掲げる「防衛力強化」や「少子化対策拡充」に賛成でも、実現

のための増税など負担増には強い拒否感が見られた。


　防衛費増額の財源として所得税などを増税する政府方針については、「反対」６３％が「賛成」２８％を大

きく引き離した。与党支持層でも「反対」４９％が「賛成」４３％を上回った。防衛費の増額に「賛成」した

人（全体の４３％）に限っても、増税には４０％が「反対」した。防衛力強化については、昨年１１月の調査

で「賛成」が６８％に上っていた。


　今回の調査では、少子化対策で増税を含めた国民負担が生じることに、「反対」５６％で「賛成」３８％だ

った。岸田首相の少子化対策拡充方針を「評価する」とした人（全体の５８％）も、負担増については「賛成」

４９％、「反対」４４％と割れた。


　負担増への理解を得るには、岸田首相の丁寧な説明が不可欠と言えそうだ。（読売新聞　1/16　月)


度重なる消費税増税により個人消費は伸び悩み、日本のＧＤＰは頭打ちでドイツに抜かれ世界４位になるとい

う報道があった。日本の経済はここ３０年停滞しているのに、自公政権は全く効果的な手を打つことが出来な

いばかりか、さらに追い打ちをかけるように国民に負担だけを押し付けようとしている（大企業の内部留保は

増大している）。


国民が不満を持つのは当たり前だが、マスコミは政府の政策を批判することがない。日本の税金は無駄に使わ

れている。例えば地方の高速道路を走れば、殆ど車が走っていない事に気づく（しかもさらに延長をしようと

している）造れば当然莫大な整備費用がかかる。費用対効果を全く無視している。所謂ハコモノも日本国中に

あり、赤字を毎年垂れ流している。これらを止めさせなければ税金がいくらあっても足りない。