子ども財源、岸田政権また難題 増税論浮上、世論の反発危惧

　岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」を巡り、財源をどう確保するかが政権の難題になっ

てきた。


　念頭にある児童手当の拡充などに向け、国民負担増は不可欠との見方が浮上。ただでさえ防衛力強化

に伴う増税への反対論が根強い中、世論のさらなる逆風を危惧する声も漏れ始めた。


　首相は今年に入り、子ども政策を政権の中心課題に位置付けるようになった。4日の年頭記者会見で、

「静かな有事」と称される少子化の進行に対する危機感を表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」

を決定する6月ごろまでに、子ども予算の倍増に向けた大枠を提示する考えを示した。


　しかし、焦点となる児童手当などの拡充には、恒久的な財源の議論が欠かせない。今後、児童1人当た

りの支給額引き上げや、第2子以降の加算、所得制限の緩和などが論点となる見通しで、少なくとも数千

億円規模に上る可能性もある。


　このため、自民党の甘利明前幹事長は5日のBS番組で「消費税も含めて地に足を着けた議論をしなけ

ればならない」と述べ、消費税率の引き上げに言及した。(時事通信　1/7　土)


岸田政権の政策は国民の生活を全く無視している、世襲議員が多い自民党らしいものだ。今、日本国民

は将来に対する不安が消費活動の抑制に繋がり、経済活動が活発化しない要因になっている（日本のＧ

ＤＰの６割は個人消費による）。


日本の税金の無駄使いは常軌を逸している。社会保障費についても精査すべきで、政府は実態を把握し

ていないようだし、するつもりも無さそうだ。例えば医療費についても薬の過剰投与、延命治療、病院

のサロン化、必要のない検査の横行等々、問題が山積している。政策を発表すれば仕事をしているよう

に報道するマスコミもいけないと思う。マスコミはあまりにも国民の意識と乖離している。