コロナ補助金で赤字4億→黒字7億 病院平均、患者拒否で受給も

　新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したこと

が13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年

度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロ

ナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、

検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。


　国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、

都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空

床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院

種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施性

や有効性などを調べた。（毎日新聞　1/13　金)


補助金を受けながら患者の受け入れを断っていた病院の例もあるように、補助金や給付金は申請して貰った

もの勝ちという側面があり、著しく公平性に欠ける。コロナ禍で本当に困っている人に行き届かないのが、

日本の行政だ。使途についてしっかり検証すべきだが、実態がつかみにくく、資料もキチンと開示されてい

ないので、一体どれ程の規模の予算が必要で、どう活用すればいいのか理解できないだろう。


直接給付も必要だが、政治家がまるで自分の金のように税金を使うことに違和感を感じる。減税の方がより

効果も大きいように思う。しかも事業費も補助金、給付金よりもかからない。減税して、規制を減らして、

日本経済がしっかり上向くようにするべきだ。過去に政府が主導した政策はうまくいっていない方が多い事

に気づくべきだ。