里親ってなあに？

私の住む中央区の広報誌“広報ちゅうおう”には、５月は児童福祉月間として「さとおやってなあに？？」という特集を組んでいました。
この記事によりますと、「大阪市にはさまざまな事情により家庭で暮らせない子どもたちが約１２００人います」とあります。
さまざま事情とは、育てる親がいない場合、経済的な理由などから家庭で育てられない場合、さらに親の虐待などで保護されている場合などですが、そんな境遇にある子どもたちは、いわゆる「児童養護施設」という児童福祉施設で育てられます。
この記事は、そんな子どもたちを「家庭の一員として迎え入れ、暖かい愛情と正しい理解を持って育てていく」ために里親として養育して欲しいと伝えています。
※広報ちゅうおう　https://www.city.osaka.lg.jp/chuo/page/0000015606.html

１里親ってなあに？
自分の子どもではない子どもを自分の家族として育てることを里親と言いますが、里親にもいくつかのタイプがあって、週末などの短期間施設の子どもを家で預かって育てる「週末里親」、数週間から数年間育てる「養育里親」、養子縁組をして法律的にも家族として育てる「養子縁組里親」などがあって里親となる家庭の希望や養育できる能力に応じて選択できるようになっています。

２なぜ里親が必要な？
子どもが育っていく環境というのは家庭がベストだと思います。児童養護施設で育った子どもたちは、社会人として生きていくためのさまざまなスキルが身つかないままいきなり社会人として巣立っていくので、社会の荒波に揉まれ生きづらさを感じる子どもが多いように感じます。家庭で養育された子どもでもそういったスキルを身につけないまま社会人になるケースもあると思いますが、社会人になってからも挫折した時に家庭があれば心のケアもしてもらえます。しかし施設で育った子どもたちには心のケアをしてもらえる家庭がないので厳しい人生を送ることになると思います。里親に育てられている子どもであれば社会人としての基本的なスキルを身につけることができるばかりでなく、社会人となってからもおりにふれて心のケアをしてもらえる環境で頑張れると思うのです。

３里親はボランティアなの？
大阪市の里親募集に関するリーフレットによると、養育里親の場合は里親手当という制度があって、生活費や医療費(無料)などが支給されます。
養子縁組した場合は法律的な家族となり里親に扶養義務が発生しますので、この手当は利用できませんが、養育里親は有償のボランティアとなります。
※里親制度リーフレットhttps://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/cmsfiles/contents/0000043/43968/hutatuori-uti.pdf

４海外の事情はどうなの？
厚生労働省によれば、アメリカでは家庭で養育できない子どものうち７７％が里親で育てられており、ドイツでも半数近くの子どもたちが里親で養育されています。香港では約８０％、韓国でも４３％と高い比率で里親に養育されています。日本では１２％にとどまっており、児童福祉の分野においては海外の方が格段に進んでいると思います。
※厚生労働省社会的養護の課題と将来像の実現に向けて（P11）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_02.pdf

５里親を増やすにはどうしたら？
養育里親が有償のボランティアであることを知ってもらうことも大事だと思います。あまりそれだけが先行するとお金目当てに里親になる人が出てくるかも知れないので慎重にしなければいけませんが、私は職業としての里親制度というものがもっと充実すれば良いと思っています。
大阪市にも“ファミリホーム”という制度があって、ある一定の広さの家があれば5人から6人までの子どもを養育里親として養育できる制度です。
費用は児童福祉施設に対する国からの措置費と同じ基準で支給されます。
さまざまなかたちの里親制度があることを広く知らせれば日本でも里親になっていただける方が増えるのではないでしょうか？
※大阪市小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）実施要綱https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000207397.html

６親子ってなんだろう？
不妊治療をあきらめて養子縁組して子どもを迎え入れたある女優さんの体験談を読んだことがあります。「産んでくれたお母さんも育ててくれたお母さんもどちらも本当のお母さん」と書かれていました。縁あって養子縁組したお子さんを本当に愛情を込めて育てておられる様子が綴られていて感動したのですが、子どもを育てるのためには親の愛情が不可欠です。血のつながりがあろうが里親であろうが愛情を持って育てている親のことを本当の「お父さん」「お母さん」と呼ぶのだと思います。
※「ちいさな大きなたからもの」瀬名じゅん、千田真司　方丈社

出生率が下がっている日本です。子どもの数も将来の日本の繁栄を考えていくためには大事である一方、血が繋がっているかどうかに関係なく親がどれだけ子どもに愛情を注ぐことができるかどうかが親子関係の絆を深めていく力になるのだと感じました。

審査請求を提出しました

大阪市役所に「広域行政一元化条例」に対する審査請求を提出しました。
「都構想」の闘いは第３ステージへと進みました。

いわゆる「大阪都構想」の闘いは、
第１ステージを住民投票とするならば、
第２ステージは大阪市、大阪府のそれぞれの議会でした。
そして
第３ステージとして、 裁判所の法廷での闘いです。
多くの方の支援がいただけ世論が巻き起これば、
この闘いは最高裁までいけるかもしれません。
審査請求はその前哨戦と考えています。

このブログでは、
今回提出した審査請求書の内容について書かせていただきました。
大きなテーマとしては、 この条例は違法であるとするものです。
その理由として４点挙げました。

①地方自治法は市町村の事務を都道府県ができるとは書いていない
地方自治法第２５２条の17の２には都道府県の事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することができると書かれています。
しかし、その反対である市町村の事務を都道府県ができるとは書いていないにもかかわらずこの条例は大阪市の事務を大阪府でやろうとしています。

②他の自治体に事務を委託できるのはやむをえない場合だけ
地方自治法第２５２条の１４には自治体の事務を他の自治体に委託することができると書かれています。専門家(※)によれば自治体が事務を他の自治体に委託できるのは自前でできないやむを得ない事情がある場合としています。この条例で委託を想定している大阪市域内における都市計画は大阪市においてなんら問題なく処理できている事務ですので、やむをえない事情にはあたりません。
※小西禎一：大阪市政調査会

③住民投票の結果には法的拘束力がある
２回にわたり否決された住民投票の実施の根拠となっている大都市地域特別区設置法は、住民投票で賛成多数であった場合は特別区の設置を総務大臣に申請できるとしています。逆に反対多数であった場合について示されてませんが、法律に根拠を持つ住民投票には法的拘束力を持っているとされていますので、反対多数であった場合には特別区の設置はもちろん特別区設置協定書に示された内容の措置をしてはいけないということになります。

④地方分権一括法に反している
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」という一連の法律がありますが、その第４次一括法では都市計画の決定については都道府県から政令指定都市に権限を移譲しなさいと書かれています。この条例はこれと真逆をやろうとしています。

⑤条例には根拠となる法律がない
地方自治法第二百四十五条の二には自治体はその事務の処理について法律がなければ他の自治体に関与できないとしています。つまり法律に基づかなければ他の自治体の事務に口出しできませんと書かれています。この条例は何の法律にも基づかず大阪市の仕事に口出ししようとしています。

審査請求書は４月２１日付で郵送で提出しました。
今後は、その結果により裁判所へ提訴するかどうか検討します。

ご意見ください！
私自身は法律の専門家ではないので、
ぜひ法律に詳しい方々のご意見をいただきたいと思います。
第３ステージの闘いに多くの方々の支援をいただけたら嬉しいです。

「身を切る改革」を斬る！

　今回のテーマは、大阪を拠点とするとある地方政治団体の有名な政策「身を切る改革」と「成長戦略」です。
　躍進を続けてきたこの政治団体ですが、ここにきて所属議員たちの度重なる不祥事の対応にネットでの批判も高まり、やや勢いに陰りが出ているようです。
　緊急事態宣言でたくさんの方が巣ごもりしているこの時期に「大人気」の政治団体の政策について振り返ってみました。

「身を斬る改革」について
「身を切る改革」とは市長や府知事の退職金をカットしたり、議員の給料をカット、定数を削減したりすることで、自らが率先して「身を切って」自治体の財政改革にガンバッテますよとアピールしていることをいいます。

　人件費のカットは、企業でも経営改革の柱としているので評価するべきことなんですが、経費の削減となる一方、社員の生活を苦しめ労働意欲を低下させて仕事効率が悪くなる可能性があります。市役所においては市民サービスが低下する可能性があります。
　人件費はコストとする反面、投資の一つであるという考え方もあります。給料を上げれば職員の士気は上がり元気も出ます。その結果仕事の成果も出始めて、良い人材も集まってきてスパイラル的に会社は業績を伸ばしていくことができるとする考え方です。

　人件費カットは諸刃の刃　
　人件費カットを柱とする財政改革は「諸刃の刃」であることをその政治団体は認識していないのではないかと感じます。
　単に人気取りのパフォーマンスとして大々的に「身を切る改革」を宣伝しているように感じます。これはその政治団体の成果として良かったかもしれませんが、大阪市職員の士気は下がる一方であり、優秀な大学の学生は大阪市役所への就職を敬遠する現象が起こり始めています。大阪市役所の職員のレベルが下がることは大阪市民にとってはサービスを低下させ大阪市民にとっては迷惑な話となります。
　
大阪市の財政を改善させているのは「身を切る改革」ではない？
　「身を切る改革」の成果は確かに職員の人件費をカットすることにより大阪市役所の財政収支を改善させており他の財政改革と相まって借金の総額の減少させていますが、しかしこの人件費削減の一連の改革はこの政治団体系の市長が就任するずっと前の市長が市政改革の一環として進めてきたもので「身を切る改革」の成果ではありません。「身を切る改革」としての成果とすれば市長や議員の給料を減らしたぐらいで大阪市の財政収支にはほとんど影響はありませんでした。本当にパフォーマンスだけといってよく、コロナ対応にやったふりをするどこかの知事と同じ構図です。

「成長戦略」について
　「成長戦略」とはインバウンドの推進、IRカジノの建設、２０２５年万博の推進が主なものでしょう。残念？なことにこの全てがコロナ影響で破綻しかかっています。この政治団体は全国に先駆けて「特区民泊」の指定を受けた結果、大阪市内に民泊があふれました。空き家が出ればすぐに内外の事業者が争って民泊を開業し、たくさんのアジア系旅行者が利用を始めました。
　多くの民泊は大阪市内の下町の比較的静かな住宅街に建てられたため。旅行気分でハメを外す観光客の騒音や撒き散らすゴミが問題となって、地域住民からの民泊反対運動が続出しました。

　また、IRカジノはコロナの影響で完成時期が事実上白紙となり、先行きが不透明(日経新聞)」になってきています。
　カジノは大阪市民には何のメリットもなくむしろギャンブル依存症が増加するというデメリットだけの事業と言えるでしょう。

　そして、2025年万博です。現在ドバイ万博が1年延期されて2021年の１０月から半年間開催されることとなっており、入場者も感染症対策を多なったうえで海外からの入場者も自由に受け入れることとなっているようです。
　大阪万博もコロナの影響で2025年開催が心配されるところです。現在の参加を表明している国はたった１４か国だそうです。ドバイには１９０か国が参加しています。果たして間に合うのでしょうか？
　
　万博の経済効果は1.5兆円とされていますが、建設費用の負担を求められている在阪の企業からもコロナ禍にあって業績が落ち込んでいるため負担に不満を述べる企業が増えているといいます。在阪の企業が期待しているのはインバウンドによる経済効果ですが、インバウンドの回復が見込めない今、はたして期待通りの経済効果はあるのでしょうか。会場への地下鉄などのインフラ整備も当初はIRの事業者に負担させると計画していましたが、IR事業に大幅な遅れが生じているので実現は不透明となっています。

舞洲は負の遺産なのか？　
　当の政治団体は「じゃあ負の遺産である夢洲の土地利用について代替案を示せ」と開き直っています。そもそも舞洲にしろ大阪湾岸に造成されている人工島は大阪市内から排出されるゴミの最終処分地として計画されて造成されたものですから、その存在自体に成果が生じておりその後の土地利用はおまけと言っても良いものなのです。それがいつの間にか「負の遺産」としてその政治団体のパフォーマンスに利用されてしまっています。

「成長戦略」は全て破綻しかかっている？
　こう考えてみると、当の政治団体が「成長戦略」としていたこれらの事業はほとんど破綻しかかっているか事業実施の予定が大幅に遅れいて規模も縮小に追いこまれているといった状況です。
　しかしもっと大きな問題は、これらの事業は果たして大阪市民にどれだけメリットがあるのかということです。「身を切る改革」も市民サービスの低下を招きかねず、インバウンドも地域住民の生活の安心を脅かしており、IRカジノや万博も地元大阪市民にとっては何のメリットもないのではないでしょうか？

何のために「改革」をしようとしているか？
大阪市民の生活の安全安心をおびやかし、大阪市役所の市民サービスを低下させる方向で進められつつある一連の「改革」は本当の改革と呼べるのでしょうか？
　本当の改革とは、大阪市民の生活をよくするためのものでなければ意味がないものです。
　舞洲の土地利用については、カジノなど弊害の多いものや万博のように跡地は公園にしかできないようなものではなく、新産業の拠点にするなど投資高価の高い方向で考えていくべきだと思います。

夢物語から早く醒めて
　このように一番大事なポイントが抜け落ちている「成長戦略」は早々に改善を求めたいと思います。万博は予定通り進めざるを得ませんが、大阪市民を不幸にするIRカジノは中止してください。地下鉄建設については跡地利用なども併せて提案しながら必要性を訴えて国や企業に建設費用の負担を求めるべきでしょう。カジノ業者に負担させるなどという夢物語から早く醒めていただきたいと思います。