松阪いさおと中央区を元気にする会

中央区民をはじめ広く大阪市民の皆様の意見をお聞きして大阪市政に提言する政治団体です

堺市よ、おまえもか!?

2021年06月14日 | 市民の方々との対話
堺市は 2021年5月28日に 児童自立支援施設の建設計画を 中止すると発表しました。 https://www.mbs.jp/4chantv/news/hunman/article/2021/04/083748.shtml 児童自立支援施設とは 万引きや夜遊びなど 非行傾向のある 小学校高学年から中学生の子ども達を 一定期間保護して 生活指導や義務教育を受けさせて 家庭に復帰させたり 就職自立させることを目標にした施設です。 政令指定都市には設置が義務付けられていて 堺市も2012年に建設計画を立て 2018年には土地も購入して 建設計画を進めていました。 橋下さんが建設を強く迫った 2011年に当時大阪府知事だった 橋下徹さんが 大阪府の児童自立支援施設を視察した際に 入所児童が多くて十分な指導ができないと 職員から現場の実態を知らされ この施設の建設の必要性を実感したため 当時の堺市長の竹山氏に 堺市立の児童自立支援施設の建設を強く迫ったことが この問題の始まりでした。 竹山市長は、はじめは 乗り気ではなかったのですが 「大阪維新の会」の議員からも要望されて 建設を決定しました。 「ひねくれた子どもの施設」発言 ところが 建設用の土地を購入した翌年の 2019年の堺市長選挙で 「大阪維新の会」の永藤氏が 当選したことで 事態は大きく動きました。 この市長選挙の応援演説に 駆けつけたのが 施設建設予定地だった堺市南区を 地元とする 「大阪維新の会」の某国会議員でした。 「児童自立支援施設というのはひねくれた子どもの施設」 「40億円もの金をかけることが子ども利益を最優先と考えていると言えるのか」 などと批判し施設の建設反対を訴えたのです。 当時この「ひねくれた子ども」発言は問題視されましたが 永藤氏は13万7千票余りで対抗馬の野村氏に1万3千票の差で勝利しました。 建設中止の本当の理由 永藤市長は当選後 堺市議会での答弁で 建設中止する理由として ①35億円の建設費用に加えて、毎年5億円の経費がかかること ②80名必要な職員が準備できないこと などと述べました。 私はこれが本当の理由とは思えません。 国が設置義務決めている以上 建設費用は国からの補助金が出ますし 毎年の運営費用も 児童福祉法で定められた措置費が 国から支給されますので 実際に堺市が純粋に負担しなけらばならない費用は そう多くはありません。 ましてや 「大阪維新の会」に大きな影響力を持つ 橋下氏が肝煎りで建設を推進した施設です。 多額の費用がかかることも 橋下氏なら織り込み済みで強く建設を迫ったはずです。 「大阪維新の会」の政治家らが ひっくりかえしたのにはもっと他に理由があったはずです。 それを表に出せないわけもありそうですが・・・ その裏には 地元の反対運動が大きく影響したのではないかと思います。 推進派議員のブログにも 地元の反対運動があったと書いておられます。 児童自立支援施設も周辺の住民にとっては 迷惑施設となるかもしれません。 地元が反対となれば その地域を地盤とするその国会議員にとっては 選挙に勝つために 地元の意向を尊重せざる得なかったのではないでしょうか? 堺市の子どもの福祉よりも 地元の住民の意向が優先されたわけです。 国会議員であるならば 堺市全体や大阪府全体の 児童福祉の向上を優先して考えることが 本筋ではないかと私は思います。 「都構想化」する堺市 児童自立支援施設は 政令指定都市に設置義務がありますが 20ある政令指定都市で実際に設置しているのは 大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市の 4都市だけです。 堺市が設置すれば 福祉の分野においては 先発の政令指定都市を追い抜いて 大阪市や名古屋市、横浜市と並ぶ 一流の政令指定都市としての地位を獲得することとなります。 しかし このことを面白くないとする人たちがいるのです。 そう 「大阪維新の会」の方々です。 この人たちは 大阪市民から2度もダメだしされた 「大阪都構想」をあきらめたわけではありません。 そもそも 「大阪都構想」は大阪市だけでなく 堺市も解体して特別区に分割するという案でした。 その実現のためには 堺市が立派な政令指定都市としての地位を築いてもらっては困るのです。 児童自立支援施設も 堺市に費用を負担させ 事業は大阪府に委託するというかたちが良いのです。 お金と権限を召し上げ 適度に大阪府に依存させて 中途半端な政令指定都市の状態で置いておくことが 「大阪維新の会」にとっては 「大阪都構想」実現のために好都合なわけです。 そのあたりがこの問題の本質ではないでしょうか? 水面下ですすむ「大阪都構想」 大阪市議会での 「広域行政一元化条例」に始まり規約の制定など 「大阪維新の会」は 市民の目の届かない 水面下で「都構想化」を進めています。 大阪市民や堺市民の 自治権と財源をむしり取る 「大阪都構想」を根絶するために これからも情報発信を続けてまいります。 Youtubeでも発信しています。そちらもご覧ください https://youtu.be/zg-kTwKWiM4 皆様はどのようにお考えでしょうか?コメントお待ちしています、


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