「都構想」をめぐる住民投票は無期延期へ

新型コロナウイルスの感染は衰える気配がなかなか見えません。
中国だけでなく日本でも回復者が増えているものの、毎日新たな感染者が現れ、日本国内でも中国に渡航歴ない方々の感染も各地で現れています。
新型肺炎による中国国内経済の停滞も顕著になっておりバブル崩壊へと向かっているかのようです。

日中間は貿易だけでなく日系企業の工場がたくさんあるため中国経済の落ち込みは日本経済にも大きく影響します。
これは、これまでの中国依存経済からの脱却が求められているということであり、インバウンドをあてにする日本経済、関西経済の在り方を見直す時期でもあります。
関西経済も日本国内景気がインバウンドなどにより回復傾向にあったため引きつられた形で伸びてはいましたが、リーマンショック以前の水準にはまだ回復できていないようです。
それに加え昨年10月に実施された消費税の１０％への引き上げにともなう消費の冷え込みで日本経済は下降傾向をたどり関西経済も例外ではありません。

このような中、まだ「都構想」の実現に向けて頑張っておられる、松井一郎氏をはじめ「大阪維新の会」の皆様のノー天気ぶりには頭が下がります。

そんな時期に大阪市民を分断し混乱だけをばらまく「都構想」をめぐる住民投票などやっている場合か！

今は大阪府と大阪市が協力して新型肺炎の予防と感染の防止に最大限努力しなければならない時です。
そのうえで中国バブル崩壊に備え国内内需拡大に向けた取り組みを経済界とも協力しながら取り組まなければならない大事な時です。

住民投票は無期延期。
「都構想」の議論も棚上げ。

そうでなければ大阪のみならず日本は衰退してしまう。

　大阪よ日本を救え!