以前読んだ本に「新幹線の駅で『新』のついた駅の都市は軒並み経済が低迷いしている」その理由として「在来線の主要な駅とはなれているために乗り換えが悪いからだ」（増田悦佐「大阪経済復活」）と書かれていました。実際新大阪まで大阪駅から電車に乗れば１０分とかからないが、乗り換えの時間を含めるとやはり30分近く要します。東京駅にしても名古屋、京都などは歩いて乗り換え可能です。単に時間の問題だけでなく心理的にも新大阪は遠いと思います。このため増田氏はウメキたの開発を機に新幹線をウメキタに引き込めと主張しています。実はわたくしもその意見に大賛成で、東海道新幹線だけでなく山陽新幹線、今後開通する北陸新幹線もウメキタに終着駅を設けます。さらに山陰新幹線も開通させます。和歌山から四国に向かうリニア新幹線もウメキタから出発しますので大阪駅が西日本の最大ターミナルになります。これらが2030年ごろまでに完成すれば、東京一極集中はなくなり、東京・大阪そして名古屋が一つの大きな経済圏が出来上がり日本経済は空前の好況を呈するようになるはずです。企業は東京に比べて地価の安い大阪に拠点を構えるようになるでしょう。大大阪の復活も夢ではありません。
60歳代以上と60歳未満との投票結果が真逆なのに驚いています。名護市では何が起こっているのだろうか。60歳代以上の方と各年代の差は20％くらいで逆転している。ネットなどで「選挙移民」と呼ばれる人が投票しているのではと書き込みがあったが、名護市の年齢別人口構成から投票率をかけてざくっと計算するとこの20％の差は実数で300名くらいの差になるのではないでしょうか。300名くらいなら選挙移民の存在も現実味があり、本土の活動家が一時的に転入届をすれば可能な数字ではあります。あくまで推測にしかすぎないのですが、こんな顕著な違いを見ると沖縄の実態が垣間見られるような気がしてなりません。沖縄の人の本音は6０歳未満の人の結果だと信じたいところです。しかし、90歳代以上の方の86％の意見もまた本音かもしれないのですが。
総務省の報道発表資料によると、平成27年度(2015年度)大阪市内の救急車の出動件数は約22万件です。市内の救急隊は60隊ありますが1隊当たり1日約10件出動していることとなります。24時間体制ですから1隊あたり2時間半に1回の割合で出動しています。1回あたりの搬送に要する時間は2～3時間はかかるでしょうから、大阪市の救急隊は常時出動していると考えられます。計算があっているのかなと心配になってきますが、ちょっと異常な状態です。もしアメリカ並みに救急車による救急搬送を有料化し1回あたり5万円の料金を徴収したならば110億円の収入となります。ネット検索すると救急搬送の有料化には7割以上が賛成していますが、メリットは必要もないのに呼ぶ人が少なくなること、デメリットは本当に必要なのに経済的理由から呼べない人が出てくるという問題です。私自身は有料化はやむを得ないと思いますが、有料にするということは料金に見合うサービスを提供できなければならないということです。極端に言えば民営化しても採算がとれるかどうかという視点も必要なのではないかということです。また搬送料金の徴収もどうするかが課題となりましょう。一旦搬送して後日請求書送り支払ってもらう方法など考えられますが、非課税世帯の場合には減免制度を設けるなどの仕組みは必要でしょう。おそらく滞納者が問題になると思いますが全体の流れとしては有料化していくことが救急車の健全な利用につながると思います。
かつて大阪市内にはスウェーデン製の赤いバスが走っていました。時々煙を吹き出す欠陥バスでしたが、高齢者にとっては便利な乗り物でした。しかし、運航頻度も低く乗降客も限られていたためまさにその名の通り赤字バスとなり廃止されました。大阪市営交通の民営化しても市バスは走り続けますが、赤バスの復活はむつかしいでしょう。しかし私はここで救世主が現れたと思っています。AI技術の進歩で自動運転の可能な自動車が発明されつつあるということです。赤バスの赤字の多い要因は収益に比して運転手の人件費が高いため採算がとれないというものでした。ならばAIの登場で自動運転がなされる市バスが登場すれば赤バスの採算も取れ復活も可能となってきます。大阪市内の交通状態を考えればかなり先の話となるでしょうが、その前に地下鉄の自動運転化は進むと思います。地下鉄運転手が削減され地下鉄運営会社の利益が増えればその利益で赤字覚悟で赤バスを復活させることも可能です。多くの企業が高収益を上げればCSRと称し社会貢献をするように民営化された地下鉄会社も地域への貢献として赤バスを走らせることも可能なのではないでしょうか。大阪市交通局の民営化の使命は思い！
高い税金を取り高い福祉サービスを提供する北欧型の政府を大きな政府と言います。一方安い税金ですが低い福祉サービスしか提供しないアメリカ型の政府は小さな政府と呼ばれています。現自民党政府も消費税を上げるなど税金を高くとる方向で進める一方、高等教育の無償化など高福祉サービスを選挙などで訴えており大きな政府を目指しているように見えます。高齢になって生活の安心が保証されるなら高い負担を強いられても人々はそのほうを支持するのではなないかという考えを持っている学者も多く、日本の経済学者だけでなく政治家もは高福祉高負担の大きな政府に賛成派しているように感じます。人々もなんとなく納得していしまいがちなんですが、実際の生活を考えてみると稼いだ収入から高い税金を取られるということは結構厳しいし、特に消費税などのように買い物をするたびに税金を取られると消費を控えたくなります。値札を見て買おうと決心しても支払い時に何百円かを余分に取れれるとなんとなく気持ちが暗くなってきます。それに比べて所得税も安く消費税もない社会は一般庶民にとっては幸せな社会だと思います。稼いだお金もほとんど自分の自由に使える、将来の貯金もできるし買い物もできる、また消費税がなければ買い物も楽しい。こんな自由な社会があるのになぜ学者や政治家は暗い社会を創ろうとするのか。もっと庶民感覚を大切にする政治家が現れることを切に希望しています。