あなたの街の身近な政治家を目指します

秋の総選挙に向けて政局が動き出しています。
でも衆議院議員などの国会議員はどこか遠くの雲の上の人的な感じがします。

ウチの街の議員さん
私が目指す政治家は、「ウチの街(まち)の議員さん」と呼ばれるような身近な政治家です。

国防や国の景気対策など国全体にかかわる政治は大事な問題なんだけれど、
どこか遠くのところで行われているように感じられるものですが、
街に住む人にとっては日常のさまざまな問題に耳を傾けてくれて、
解決に一緒に取り組んでくれる議員さんがいればいいなと思います。

例えば最近私が聞いた相談では
「街角に放置された粗大ゴミの片付けはどこにお願いしたらいいんだろう？」
「街路樹の枝が伸びて道を塞いでいるけど、どこに言えばいいの？」
「子育てに悩んでいるのですが誰に相談したらいいのかな？」
「介護保険料が年金から強制的に引かれるけどめちゃくちゃ高い、安くならん？」
などですが、
国防や経済政策も大事なんだけれど、
今私たちの目の前にある小さな問題を解決するためにお手伝いしてほしい、
そういったニーズが町中にはあふれています。

気軽に相談できるひと
そんな時に気軽に相談できる、
頼りになる「ウチの街の議員さん」がいれば本当に助かります。

私はそんな街の政治家を目指して毎日地域の御用聞きに回っています。

私が家に訪ねてきたら、思いっきりいろんなお困りごとをぶつけてください。
必ず一緒に解決に向けて取り組みます。

大阪府と大阪市が合わされば「府市合わせ」

　吉村府知事は昨年の住民投票時に「大阪都構想」の必要性を次のように訴えました
　「現在、大阪府知事と大阪市長が緊密に連絡を取りながらやっているので「バーチャル都構想」が　　
　できている。だからコロナ対策も足並みを揃えて強力に推進している」

　「強力に推進した結果」はどうだったか？
　今年(２０２１)の4月半ばから５月半ばまで約1か月間1日の感染者数が1000人を超えるなど
東京を凌ぐ勢いで感染が広がったことを考えると、
「バーチャル都構想」であることと感染症対策は無縁であることが証明されています。
　他県に比べて異常に感染が広がり、
しかも重症者への治療の体制が危機的な状況になったことを考えれば
この「バーチャル都構想」が
むしろ大阪府、大阪市の医療行政の足をひっぱっていたと言えるのではないでしょうか？
　
　大阪市長の動きを見ていると、コロナ感染症の対策については何もしていないという印象です。
　何もしなければいいのですが逆に現場の足を引っ張っているような「指示」も出しました。
　4月に松井市長が突然大阪市立の小中学校をオンライン事業にすると発表し、現場が大混乱したことです。
　大阪府下では全くそんな動きはありませんでした。
　これも「バーチャル都構想」の一環なのでしょうか？
　この「バーチャル都構想」が本当に大阪市民に何をもたらすのか検証します。

　「都構想化」すれば将来にわたって大阪市民の声が反映されなくなる
　現在、大阪市民は大阪市長に「大阪維新の会」の市長を選び、
　同じ考え方の大阪府知事と良い関係を作っていることについて一応了解しています。
　
　しかし、近い将来「大阪維新の会」と考え方の異なる大阪市長が登場したとき、
　大阪市民の意見はどうなるのでしょうか。
　「消防局は大阪府と一体化してほしくない」とか
　「水道局は民営化してほしくない」などと市民が要望しても、
　その時に「都構想化」していれば、大阪市民がいくら反対しても、
　「大阪都議会」で決定してしまえば意見は無視されます。
　つまり、「大阪都構想」の恐ろしいことは、
　将来大阪市民の意見がその時の政策に反映されなくなってしまうことです。

「大阪都構想」はニヤイズベターと真逆の制度
　そもそもなぜ大都市は政令指定都市を目指すのでしょうか。
　ある住宅情報雑誌が新潟市の職員にインタビューして次のように伝えています。
　「県から財源の一部が移譲され、市で使途を決められる税収が増えるので、
　より住民の皆さんの暮らしに寄り添った使い方ができるようになりました。
　政令指定都市の大きなメリットの一つが権限・財源の移譲。
　県の権限・財源の一部が移されるので、道路整備、都市計画、教育などで、
　より地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりをすることができる」
　　（SUUMOジャーナル2014年10月28日）

　つまり、市民とってより身近な役所に権限と財源が降りてくるので、
　地域の事情に沿った行政ができるようになり、
　ニヤイズベターが実現できることが政令指定都市のメリットです。
　だからどこの都市も市民自治の向上のために政令指定都市を目指しているわけです。

　「大阪都構想」では権限も財源も「大阪都」に吸い上げる制度ですから
　ニヤイズベターとは真逆の方向を目指していたのです。

　権限と財源が都道府県に集中することの恐ろしさ
　最近の例では、愛知県で大村知事が日本人の心を傷つける作品を含む展覧会が
　公の予算をつかって開こうとしていましたが、
　名古屋市の河村市長らの反対で中止になりました。

　【参考動画】　https://youtu.be/Ut8NWNoJyro
　
　これがもしが「大阪都構想」のように知事一人しかいなかったら、
　誰も止める人がおらず大変なことになっていたでしょう。
　「大阪都構想」が実現してしまえば、
　間違った行政をやっても誰も止めることができない独裁的な政治が行われ、
　民主主義の本来の姿ではなくなるのです。

「大阪都構想」は2020年の住民投票で、2015年に引き続き大阪市民が反対多数で否決しました。
　にもかかわらずその「大阪都構想」の中心的な政策であると言える財源も権限も引き上げる「広域行政一元化条例」を
　2021年の3月大阪市議会で成立させてしまったのです。
　その後も規約を制定し大阪市の事実上の「都構想化」を進めているのです。

【参考動画】https://youtu.be/zg-kTwKWiM4

　このような民主主義を冒涜し、独裁政治へと突き進もうとしている「大阪維新の会」の方々には
　そろそろこの大阪の政治の場から退場していただかなければいけない時が来ているように感じます。

　大阪府と大阪市がバラバラだから「府市合わせ」なのではなく
　大阪府と大阪市が合わさることが「府市合わせ」なのです。
　皆さんはどのようにお考えでしょうか？

堺市よ、おまえもか！？

堺市は 2021年5月28日に 児童自立支援施設の建設計画を 中止すると発表しました。 https://www.mbs.jp/4chantv/news/hunman/article/2021/04/083748.shtml 児童自立支援施設とは 万引きや夜遊びなど 非行傾向のある 小学校高学年から中学生の子ども達を 一定期間保護して 生活指導や義務教育を受けさせて 家庭に復帰させたり 就職自立させることを目標にした施設です。 政令指定都市には設置が義務付けられていて 堺市も2012年に建設計画を立て 2018年には土地も購入して 建設計画を進めていました。 橋下さんが建設を強く迫った 2011年に当時大阪府知事だった 橋下徹さんが 大阪府の児童自立支援施設を視察した際に 入所児童が多くて十分な指導ができないと 職員から現場の実態を知らされ この施設の建設の必要性を実感したため 当時の堺市長の竹山氏に 堺市立の児童自立支援施設の建設を強く迫ったことが この問題の始まりでした。 竹山市長は、はじめは 乗り気ではなかったのですが 「大阪維新の会」の議員からも要望されて 建設を決定しました。 「ひねくれた子どもの施設」発言 ところが 建設用の土地を購入した翌年の 2019年の堺市長選挙で 「大阪維新の会」の永藤氏が 当選したことで 事態は大きく動きました。 この市長選挙の応援演説に 駆けつけたのが 施設建設予定地だった堺市南区を 地元とする 「大阪維新の会」の某国会議員でした。 「児童自立支援施設というのはひねくれた子どもの施設」 「４０億円もの金をかけることが子ども利益を最優先と考えていると言えるのか」 などと批判し施設の建設反対を訴えたのです。 当時この「ひねくれた子ども」発言は問題視されましたが 永藤氏は１３万７千票余りで対抗馬の野村氏に１万３千票の差で勝利しました。 建設中止の本当の理由 永藤市長は当選後 堺市議会での答弁で 建設中止する理由として ①３５億円の建設費用に加えて、毎年５億円の経費がかかること ②８０名必要な職員が準備できないこと などと述べました。 私はこれが本当の理由とは思えません。 国が設置義務決めている以上 建設費用は国からの補助金が出ますし 毎年の運営費用も 児童福祉法で定められた措置費が 国から支給されますので 実際に堺市が純粋に負担しなけらばならない費用は そう多くはありません。 ましてや 「大阪維新の会」に大きな影響力を持つ 橋下氏が肝煎りで建設を推進した施設です。 多額の費用がかかることも 橋下氏なら織り込み済みで強く建設を迫ったはずです。 「大阪維新の会」の政治家らが ひっくりかえしたのにはもっと他に理由があったはずです。 それを表に出せないわけもありそうですが・・・ その裏には 地元の反対運動が大きく影響したのではないかと思います。 推進派議員のブログにも 地元の反対運動があったと書いておられます。 児童自立支援施設も周辺の住民にとっては 迷惑施設となるかもしれません。 地元が反対となれば その地域を地盤とするその国会議員にとっては 選挙に勝つために 地元の意向を尊重せざる得なかったのではないでしょうか？ 堺市の子どもの福祉よりも 地元の住民の意向が優先されたわけです。 国会議員であるならば 堺市全体や大阪府全体の 児童福祉の向上を優先して考えることが 本筋ではないかと私は思います。 「都構想化」する堺市 児童自立支援施設は 政令指定都市に設置義務がありますが ２０ある政令指定都市で実際に設置しているのは 大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市の 4都市だけです。 堺市が設置すれば 福祉の分野においては 先発の政令指定都市を追い抜いて 大阪市や名古屋市、横浜市と並ぶ 一流の政令指定都市としての地位を獲得することとなります。 しかし このことを面白くないとする人たちがいるのです。 そう 「大阪維新の会」の方々です。 この人たちは 大阪市民から２度もダメだしされた 「大阪都構想」をあきらめたわけではありません。 そもそも 「大阪都構想」は大阪市だけでなく 堺市も解体して特別区に分割するという案でした。 その実現のためには 堺市が立派な政令指定都市としての地位を築いてもらっては困るのです。 児童自立支援施設も 堺市に費用を負担させ 事業は大阪府に委託するというかたちが良いのです。 お金と権限を召し上げ 適度に大阪府に依存させて 中途半端な政令指定都市の状態で置いておくことが 「大阪維新の会」にとっては 「大阪都構想」実現のために好都合なわけです。 そのあたりがこの問題の本質ではないでしょうか？ 水面下ですすむ「大阪都構想」 大阪市議会での 「広域行政一元化条例」に始まり規約の制定など 「大阪維新の会」は 市民の目の届かない 水面下で「都構想化」を進めています。 大阪市民や堺市民の 自治権と財源をむしり取る 「大阪都構想」を根絶するために これからも情報発信を続けてまいります。 Youtubeでも発信しています。そちらもご覧ください https://youtu.be/zg-kTwKWiM4 皆様はどのようにお考えでしょうか？コメントお待ちしています、

ファクトチェックてなに？

　「日本で推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）によると、ファクトチェックには、
▽非党派性・公正性
▽情報源の透明性
▽財源と組織の透明性
▽方法論の透明性
▽訂正の公開性といった
国際的な五つの原則があるという」
（朝日新聞デジタル2021年3月19日）

　この記事は、「大阪維新の会」が新たに立ち上げたTwitterのアカウント「ファクトチェッカー」
　https://twitter.com/oneosaka_factck?s=20
　に対する批判記事です。

　アメリカでは、大統領選挙などでデマ情報などが飛び交い
　その真偽を確認するために、いくつものメディアや専門家が
　ファクトチェックなるものを発信しています。

　国際的には、ファクトチェックは朝日新聞の記事にあるように、
　政治家自らができるものではありません。
　批判しても批判されても、
　その真偽を政治家自らが決めることは
　できなとされているのです。
　
　にもかかわらず、
　かの政治団体は自らを批判した情報に対してデマかどうかを
　自らの立場で見極めるというふうにおっしゃています。

　これそのものが自らを批判するものは全て間違っている。
　「自らが全て正しい」と自らがを高みに置いて、
　市民を見下しているように思えてならないのです。
　私はこれこそがかの政治団体の本質だと思っています。
　
　市民からの批判はいっさいゆるさない。
　市民の声は聞かない、専門家の意見も現場の意見も聞かない姿勢、
　自分たちの主義主張のみが正しいとする独善的な考え方に
　こり固まっているように思えてならないのです。
　
　批判に対しては、ていねいに自らが把握している「事実」を明らかにして
　それに対する自らの考え方をあらためて市民の皆様に説明するという
　謙虚な対応が求めらます。
　「ファクトチェッカー」などというおごりたかぶったネーミングは
　おやめになった方がよろしいかと思います。

　選挙で圧倒的な勝利を勝ち取った政治団体だけに
　このような強気の態度に出るのは当然かもしれませんが、
　市民の声を謙虚に聞くという政治家としての基本的な姿勢を
　忘れてはいけないと思います。

高速道路は永久無料にすべきか

２０２１年５月３０日の日経新聞の社説に次のような記事がありました。
［社説］高速道は永久有料にすべきか社説
2021年5月30日 [日経新聞]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK286K60Y1A520C2000000

について考えたことを書きました。

高速道路が無料だった時期がありました
高速道路は民主党政権時代に、
無料化した時期がありました
(2010年6月〜2011年3月)
これは社会実験として行われたものですが、
結果として、
①渋滞が起こる
②二酸化炭素の排出量が増える
③道路の維持管理費用が捻出できない

などの批判があり、
以後無料化は凍結となっています。

しかし、
秋にも衆院選挙を控えたこの時期に
日経新聞が社説としてこの話題を提供している意味は何のか？
考えてみた

選挙公約としての無料化
衆院選の公約として無料化を考えている政党があるのではないかと感じます。
民主党政権下での実験は中途半端の終わっていてその後議論されていません。
先にあげた日経新聞に社説の結論は、
「メリット、デメリットを示して国民的議論を促すべきだ」
としていました。

高速道路無料化は無理なのか
ネットで調べてみると
無料化について批判的な意見が多い
主な批判は。

渋滞が増える
二酸化炭素の排出が増える
などですが、

あとは、JRグループからの
経営への影響を懸念した批判などもありました

建設的な意見としては
渋滞緩和のために
出入り口を増やしたり、
道路そのもののキャパシティを増やすなどでした

個人的な期待
自民党をはじめどこかの政党で、
目玉政策の一つとして
無料化をあげてほしいと思います。

もし、
「日本維新の会」の政策であったとしても
私は内容によっては支持したい。