「特別区」案は最適化（最適か？）

大阪市役所を廃止して24区を4つの区に再編する。それで住民サービスが“最適化”されると各区の広報誌に出ています。要は大阪の中心部にあった大都市を解体して4つの中核都市をつくろうという案。4人の公選首長を配置することで大阪市長1人では目の行き届かなかった細かな住民サービスが可能となるという主張です。　　　
現在の２４区の区長は区内各地域の行事に昼夜、休日を問わず出席し区民と触れ合っておられます。住民と直接言葉を交わし問題点や頑張っていることを一つ一つ聞き取りながら、それを区政に反映させておられ、区民にとってはうれしい事であります。しかし、それが公選とは言え60万人も70万人も人口を抱える「特別区」の長ともなるといちいち地域の行事に参加することなど到底無理なことで、区民の声が「特別区」の区長には届かなくなるでしょう。現在の24区には個性がそれぞれあります。各区によってニーズも政策も異なるでしょう。5区も6区も統合して、たとえ公選とはいえ一人の区長がそれにきめ細かに対応することができるでしょうか？それで本当に「身近なことは身近な役所で決める」と言えるのでしょうか？とても「最適化」とは言えません。最適化というならば、現在の区長にもっと権限と予算をおろして市民に直接かかわるサービスの向上を今以上に区の現場で判断できるように変えていくことこそ「最適化」と言えると思います。

広報誌には公平な報道をお願いします

この間の大阪市内各区の広報誌には「いわゆる都構想」についての記事が毎月出ています。その内容は、どこかの地方政党の主張をそのまま載せています。「これ政党の機関紙ちゃうん？」と思わず突っ込んでしまいました。いわゆる「都構想」について現在まだその制度設計を「大都市制度（特別区設置）協議会」でまだ作成中です。公表するならば、同協議会で議論されているさまざまな反対意見や指摘された問題点も公平に記事にしてほしいものです。まだ未確定のものをあたかも決定したかのように広報誌で公表することは、大阪市民を間違った方向に誘導しかねません。
民主主義が健全に機能するためには情報が検閲されることなくすべて公表されることが必要です。「都構想」のメリット・デメリットを同じメディアで公平にお知らせすることで市民の正しい選択が可能となります。