松阪いさおと中央区を元気にする会

中央区民をはじめ広く大阪市民の皆様の意見をお聞きして大阪市政に提言する政治団体です

野良猫対策て難しい?

2021年07月21日 | 市民の方々との対話
野良猫の被害にいつも悩まされています。
ウンチをガレージにする。
ウンチやおしっこの匂いが漂う。
ガレージの奥のキャンプ用品の中に子猫が住みつく。
車によじ登りボディに細い傷をつけるなどです。
まったく困ったものです。

野良猫対策について調べてみた
いわゆる野良猫のことを大阪市では「街ねこ」と呼ぶそうです。
大阪市のHPによれば
「地域において適正に飼育管理される猫のことを一般的には「地域猫」 と言いますが、
大阪市では『街ねこ』と呼ぶことにしています」
とおしゃれな名前がついていますが、簡単に言えば野良猫です。

行政では結構慎重に犬猫対策に取り組んでいます。
犬猫ペットについては「動物の愛護及び管理に関する法律」というものがあって、
野良猫を勝手に処分したり、
保健センターに届けても条件が合わなければ保護してもらえず、
飼い主の責任で育てるように求められます。

野良猫対策まとめてみた
1 保健センターが保護してくれる場合があります
 ① 病気や怪我で弱った状態で街で保護された場合
 ② 生まれて間もない子猫で親猫がおらず、放置すれば死んでしまう可能性がある場合
 などです。

2 自治会などの単位で野良猫対策に取り組む
 大阪市では「所有者不明猫適正管理推進事業」を実施しています。
 3人くらいのメンバーが中心となって、
 地域を指定して野良猫を保護して去勢・避妊手術をするなどして
 不幸な猫をこれ以上増やさない取り組みをする活動です。
 手術費用は大阪市からの補助が出ますが1回あたり2500円がメンバーの負担となります。
 耳にV字の切れ込みを入れて識別するそうです。
 (見たことないけど)

3 猫の嫌う薬剤などをまく
 寄ってこないようにするためには、
 薬剤を散布するなどが良いとのことでした。
 保健センターの方によればおすすめは木酢液だそうです。
 安くて効果が期待できるとのこと。
 720mLで300から500円
 ※私は試したことがありますが効いたかどうかわかりませんでした

特効薬というものはなくて、気長に取り組みましょうということが結論です。
無責任に野良猫に餌をやり続ける人、あかんと思う。
でも公園の野良猫を大切に

夢洲にはIRでなく野菜工場を建設

2021年07月11日 | 市民の方々との対話
世界の人口は2020年の統計で約78億人。
2000年代の半ばには100億人に達する見通しです。
ということは30年くらいで100億人に達します。
世界の穀物生産量は毎年26億トン以上。
在庫もあるので、今のところ世界では
すべての人が十分に食べられるだけの食料は
生産されていると言われています。

日本の食料自給率は38%
ところが
日本の食料自給率は38%(カロリーベース)。
6割の食料を海外からの輸入に頼っています。
先進国ではめずらしいことです。
(https://worldfoodday-japan.net/)

6割以上を輸入に頼っていると言うことは、
もし戦争が起こったり、輸入している先の国との関係がこじれた場合、
日本人の食料が輸入できなくなる可能性があるということです。
さらに、
その国と何か交渉するときに
食料輸入禁止を交渉のカードとして使われる可能性すらあります。

主な輸入国
主な輸入国は、アメリカ、中華人民共和国、カナダが多くなっていますが、
特に冷凍野菜は中華人民共和国から約5割を輸入しています。
(農林水産省HP)

野菜は天候に影響を受けやすい農産物なので、
輸入に頼りやすくなっているのだと思います。
しかし、
今後中華人民共和国との関係が悪化したり
さまざまな事情で輸入ができなくなる可能性も考えておかなければなりません。

野菜工場の建設を
この野菜不足を解消するために、
最適なのが、野菜工場です。
先端技術である野菜工場を都市近郊に建設し安定的に
四季折々をかんがみて供給していくシステムを構築するべきと考えます。

都市近郊の野菜工場は、
無農薬で衛生的で天候に影響を受けません。
輸送費も近郊なので安くできます
また工業製品のように
市場の動向を見ながら
価格も安定して出荷できます。

夢洲に野菜工場を
大阪市においては舞洲、夢洲、新島の土地利用が課題となっていますが
ここに食物工場を建設し、大阪近郊住民に食糧を安定的に供給します。
野菜だけでなく、
米や小麦ジャガイモなどの穀物も技術的には可能と言われていますが
大阪市が率先して技術開発を行い
野菜のみならず、穀物も安定的に生産できれば
日本の食料安保に貢献できます。

このように
食物工場は埋立地の有効的に活用できますし、
同時に食の安全を確保できるという良いことだらけです。
まさに「夢」の「舞」う「新」しい構想だと言えます。

皆さんはどのようにお考えでしょうか?

人を本当に幸福にする「あたらしい福祉のかたち」

2021年07月08日 | 市民の方々との対話
「同情するなら金をくれ」
「同情するなら金をくれ」と
子役の女の子が大人に叫んでいるドラマがありました。
(1994年「家なき子」日本テレビ)

現在の福祉のかたちはこれに近いと思います。
生活保護を中心とした金銭給付型の福祉制度が
まさにこれを国の制度化したものです。

私は40年近く福祉の現場で働いてきた経験で
感じたことは、
単に金銭の給付だけでは、
人は本当の意味での幸福感は得られない
ということです。

生活保護なども
受給した当座は、
お金の心配から解放されて
一時的に安心と幸福感を味わえるのですが、
長く受給を続けていると
その生活があたりまえになってきて
自立意欲を失い始めて
生活保護を受け続けることが
人生の目的になってくる人さえいます。

そん問題も指摘されて
厚生労働省では
生活保護の目的に
最低生活の保障に加えて
自立支援の取り組みを
強化することを強調し始めています。

つまり、
生活保護からの自立もしっかり応援しますよという意味です。

これは生きている意味を見直すことにもつながる
たいへん重要な考え方だと思います。

人が幸せを感じるとき
人が幸せを感じるときというのはどんなときでしょうか?

安全安心がある程度保証されていて
生活にも困らない状態が第一段階とすれば

その次は、
社会になんらかの役割を見つけて
他の人びとへ何かしら貢献することで喜ばれ、
場合によっては報酬も得られる段階。

さらに自分が生きていることで誰かに感謝されて
報酬もいただける。
自分も生きていていいんだ!と再発見して嬉しいと感じる段階。

と少しづつ段階が上がっていき
本当の幸福な状態へとつながっていく。
そう言うものと私は考えています。
(マズローの欲求5段階説)

残念ながら
現在の生活保護制度を中心とした福祉制度は
人間の幸福の第1段階までしか
到達できない状態だと思います。

ただ、自立支援の取り組みが進み、
誰もが能力に応じて働き口を見つけ
働くことを通じて社会に貢献することができれば、
その収入によって自立していくことができるだけでなく
他の人々からも感謝してもらい認めてもらえるという
マズローの言う「社会的欲求」や「承認欲求」の段階にも到達し
幸福のレベルが格段に向上することは可能だと思います。

金銭給付型から
就労支援自立型への転換があたらしい福祉への道

その人の能力に応じて全ての人に働き口を提供できる社会を実現するのです。
幸いIT技術の発展で、
重度障がい者の方も簡単操作の繰り返しで
コンピューター上での作業が可能となり
報酬が得られるレベルの仕事も生み出せつつあります。

いわゆる障害者自立支援法に基づく
就労支援事業のみならず
一般企業が
SDG `sの一環として
また、
CSR(企業の社会貢献事業)として取り組んでいただくことも必要です。
もちろん行政そのものが
いろんな仕事を生み出していくことも必要です。
(たとえば道路や公園の清掃作業など)

こういった福祉サイドの取り組みだけでなく
社会全体での取り組みより
障がい、高齢などの理由で働けないという状態を解消することで
誰も社会参加による自立が可能な社会を作っていくこと
誰でも働いて自立していける社会の構築。

これこそが私の考える
「あたらしい福祉のかたち」です

「同情するなら金をくれ」から
「同情するなら仕事をくれ」へ


「あたらしい福祉のかたち」こそ
本当に人を幸せにできる福祉制度だと考えています。
あなたはどのようにお考えでしょうか?

「広域行政一元化条例」審査請求は却下されました

2021年07月07日 | 市民の方々との対話
いわゆる「広域行政一元化条例」に対する審査請求を
大阪市に対して4月末に出したところ、
6月の末に「却下」する旨の裁決書が届きました。
却下理由は、そもそも審査請求の対象は行政の個人の権利利益にかかる処分が対象であって、
この条例は直接住民の権利義務や法的地位に影響を及ぼすものではないとして審査請求の対象ではないとするものでした。
つまり、この条例が「行政による処分」ではないので審査請求の対象ではないから却下する。
いわゆる「門前払い」ということでした。
今回の審査請求の内容であるこの条例の違法性については、
審査すらしていませんよというお返事でした。
「なんじゃそら」という感じです。
いろいろ問題のある裁決書ではありますが、この裁決の問題点について3点にまとめてみました。

①処分庁と審査庁が同じという欺瞞
今回裁決をおこなったのは「大阪府・大阪市副首都推進局」です。
この条例の案を作ったのも「大阪府・大阪市副首都推進局」です。
つまり、自分で作った条例について自分で正しいかどうか判断しておられるわけです。
これで客観的な正しい判断ができるでしょうか?
審査請求の内容を審査するのは、行政不服審査法にあるとおり「決定に関与したもの」は審査できません。(行政不服審査法第9条)
にもかかわらず今回の審査は処分庁である「大阪府・大阪市副首都推進局」自らが行なっています。
これはいわば犯罪者が自ら裁判官となって自分が有罪かどうか判決を下すようなものです。
大阪市民への背信行為でありまったくの欺瞞です。

②「条例は行政処分ではない」は本当か
裁決書では「(この条例が)特定の個人の権利義務ないし法的地位に直接具体的影響を及ぼすものではないため」
行政処分に該当しないので「却下」するとしています。
この条例は施行されることにより大阪市民はまちづくりに関する決定権を失い、
かつ吸い上げられた税金の使途についても口出すことができなくなるという
市民としての権利を失うことになるのですから行政不服審査法に基づく審査請求の対象となるはずです。
行政不服審査法には「特定の個人」などとはどこにも書かれておらず、
「国民の権利利益の救済を図る」ことが目的と書かれているだけです。

近年の判例を見てみると
「一定範囲の者の具体的な権利義務ないし法的地位に直接の影響を生じさせ、
行政庁の処分と実質的に同視することができるような例外的な場合には、
行政処分と解する余地があるとする限定的肯定説が、支配的な見解となっている」
(広島修道大学川内劦2011)とあり、
特定ではなくとも一定範囲の者(いわゆる大阪市民)の権利に影響を与えるものは条例であっても行政処分とする考え方もあるわけです。
こういった考え方も無視して処分性がないなどと言い切れるのもやはり処分庁と同じ人が審査庁になっているためだと思います。

③条例の違法性を判断するのは裁判所だけ?
このような違法性の高い条例が制定された場合、
今回大阪市が裁決したように条例を行政不服審査法の対象としないのであれば、
その違法性を判断するのは裁判所しかないのでしょうか?
訴訟に訴えるためには弁護士さんの力を借りなければ一般市民には難しいところがあります。
弁護士さんに頼めば費用もかかりますので
一般市民は泣き寝入りをしなければならないということになってしまいます。
これほど大阪市民の権利と財産が蹂躙されている条例であるにもかかわらず、
裁判所でしか判断できないとなればたいへん問題があると私は思います。

今後の闘い方
この条例の評価について巷での一般的なものは
「脱法ではあるが違法ではない」という考え方でした。
誰も裁判など考えていないようです。
誰もが訴えないのであれば、
私一人ででも裁判所に提訴しその違法性を裁判所で判断してもらうしかないのかなと思っています。

こんな理不尽なことを黙って見過ごすことができません。
大阪市民の権利と財産を守るために誰かが声を上げなければならないのです。
たとえ一人の闘いになろうとも闘いぬく覚悟です。

『大阪市民ファースト』という考え方

2021年07月01日 | 市民の方々との対話
東京都議会選挙が始まりました。
小池知事率いる都民ファーストの会は
4年前はすごい勢いでしたね。
2015年のアメリカ大統領選挙でトランプさんが
「アメリカファースト」と
アメリカ国民の利益を最優先する政策を掲げて当選したことにあやかって
「都民ファーストの会」を立ち上げて大成功しました。

今回は小池さんの病気休養の影響もあってか
大きく議席を減らしそうな気配です。

「ミニ都構想」条例が可決
しかし、私は、この「都民ファースト」という考え方は大事だと思います。
なぜなら今大阪市では「大阪市民ファースト」になっていないからです。

大阪市議会では、2021年3月26日いわゆる「広域行政の一元化に関する条例」を
大阪市民の意向に反して成立させ、
それに続いてこれに関わる二つの規約を5月26日に可決させました。
これは2020年11月1日に行われた住民投票の結果を無視するもので
民主主義に反しているにもかかわらず、
「大阪維新の会」と公明党の賛成で可決してしまいました。
大阪市民の意見や利益など全く無視されてしまいました。

「大阪維新の会ファースト」になっている
これなどは、まさに「大阪維新の会ファースト」になってしまっていて
この「広域行政一元化条例」とそれに関わる二つの規約は
大阪市内の都市計画であっても広域に関わることであれば、
大阪市民の意見は二の次で大阪府中心で物事が決めらというものです。
しかもこのような事実は大阪市民はほとんど知らないということが問題なのです。

大阪市民の知らないうちにどんどん
大阪市民の権利とお金が奪われていっているのです。
「大阪府ファースト」「大阪維新の会ファースト」になってしまっています。

香港やウイグルの問題は他人事ではない
大阪市民はまさに香港やウイグルの人たちの状態に近づきつつあります。
大阪市民の自治権と富を奪われているのです。

今こそこの大阪市民のことは大阪市民で決めるという「大阪市民ファースト」という考え方を
大阪市民に広めていきたいと思っています。