市況
■株反発（29331）。「米国をはじめ世界の景気が回復するとの期待が広がるなか、東京市場でも景気敏感業種を中心に買いが広がった。連休前にヘッジ目的で先物を売っていた投資家から買い戻しも入り、日経平均の上げ幅は600円を超える場面も。11日に期限を迎える4都府県への緊急事態宣言の延長の是非について菅義偉首相が週内に判断すると伝わっているが、市場では「相場の押し上げ要因は海外景気の回復。国内で緊急事態宣言を延長しても相場全体への影響は限定的だろう」（大手証券）。東証1部の売買代金は概算で3兆3807億円と、3月29日以来およそ1カ月ぶり高水準だった。売買高は15億2611万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1625、値下がりは492、変わらずは74銘柄」。■債券堅調（利回り低下0.085％）。「米企業の景況感を示す指数が4月は製造業・非製造業ともに市場予想を下回った。米長期金利が低下し、国内の長期金利にも低下圧力。長期金利は午前に0.080%をつけた後、低下幅を縮めた。日経平均株価が一時600円あまり上昇するなど大幅高となり、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めるとの見方から相対的に安全資産とされる債券には売りも出た。超長期債相場はまちまち。新発20年物国債の利回りは前営業日比0.005%低い0.450%をつけた。一方で、新発40年債利回りは同0.005%高い0.705%で推移している。薄商いの中、市場では「来週から相次ぐ国債入札を前に、より償還までの期間が長い債券に持ち高調整の売りが出たようだ」。
（為替）109.17-109.42のレンジ、17時は109.22近辺。ユーロは1.1993-1.2029のレンジ、17時は131.48/1.2025近辺。（日銀「外国為替市況」より）
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