
2021/2/1 | ~ | 2021/2/5 | 記入日 | 2021/1/31 | ||||||||||||||||||||
1.来週の見通し | ||||||||||||||||||||||||
日経平均 | 26,800 | ~ | 28,200 |
米国における個人投資家の反乱は、日本株にとっても他人事ではない。外人投資家が最近の値動きの主体で、25000円を超える高値でも買い続けた順張り投資家は海外の機関投資家・個人投資家で、本邦機関投資家は海外(NY)在駐で不在、本邦個人投資家は押し目買いの高値売りの逆張りという構図が定着していたのが、NYでへまこいた外人投資家がその穴埋めに日本株を売却する可能性があるからである。ただ、勢いに乗るロビンフッダーがその売りを逆転させる買いを日本株にいれる可能性(アジア株でもマイナー銘柄だから:笑)も否定できず、外人通しの空中戦、押し目を狙う本邦個人投資家と日銀ETF(本格出動は24000近辺とみているが、。。)の綱引きとなる可能性もあるとみるがどうだろうか。いずれにせよ下値への警戒は怠らない注意がより一層必要だろう。国会でも追及されている日銀ETF買いは、大きくは期待してはいけないし、誰が見ても24000円を超えるレベルでのETF買いはおかしい。
NYダウ | 29,000 | ~ | 30,800 |
キーは、売り方ヘッジファンドの損出が米投資銀行本体の経営不安に結びつくほどの影響を生じるのかといった点で、さすがに現時点ではそこまで心配するレベルではないと思われるが、当分の間は、個人投資家主体の中小株での損出をナスダックやS&P、あるいはダウ銘柄の利食い売りでカバーするヘッジファンドの動きに頭の重い展開となる可能性が高いのではなかろうか。勢いに乗るロビンフッダーが次にどこを物色するのか、制圧した中小銘柄の処分をどう行うかが最大の関心事ではなかろうか。ただ、過熱相場を扇動していたのが、実は(一部でも)投資銀行本体であったことが暴露され、その経営不安にまで事態が進めば、バイデン政権が銀行救済を行うことは政治生命の喪失を覚悟する必要があろう。ウォール街からの巨額の政治献金(と不正選挙?)のおかげで大統領になったとはいえ、投資銀行救済に動けば、確実に2年後の中間選挙と4年後の大統領選で、民主党が歴史的大敗を喫すると考えるがいかがであろうか。バブル破綻前の本邦金融市場とそっくりと思うのは私だけだろうか。
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