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（写真：4月の雇用統計は、失業率が戦後最悪の14.7%となった（ワシントン州の閉鎖中のレストラン）=ロイター）
米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が戦後最悪となる14.7%に急上昇した。就業者数も前月から2050万人減り、過去最大の減少だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がほぼ停止した影響が響いた。米政権は2020年後半からの回復を見込むが、職場復帰が遅れれば経済は長期停滞のリスクがある。失業率は前月（4.4%）から10.3ポイントも上昇し、失業者数も714万人から2308万人に急増した。失業率は08～09年の金融危機時のピーク（09年10月、10.0%）や第2次世界大戦後の最悪期（1982年12月、10.8%）を超え、大恐慌直後の40年以来、80年ぶりという歴史的な水準に悪化した。
景気動向をもっとも反映する非農業部門の就業者数は、前月から2050万人減少した。金融危機時の単月の悪化幅は09年3月の80万人が最大だが、当時の25倍ものマイナスだ。業種別にみれば、店内営業が制限された飲食産業が549万人減と最も影響を受けた。小売業も211万人減った。製造業や建設業など、あらゆる産業が雇用の持続力を失っている。
もっとも、4月の統計では、失職者のうち現在の職場への復帰を前提とした「一時解雇・帰休」が78%となった。通常時は10%台前半に過ぎず、恒久的な解雇ではなく、早期の再就労が可能な一時的な離職者が極めて多いことを示す。コロナ危機を短期で収束させれば、雇用悪化に歯止めがかかる可能性がある。
（＊日経 記事より）（なお、平均賃金は上昇しているが、これは低賃金労働者の多くが失職したことによるものである。米労働局HP）
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