| 2020/5/11 | ～ | 2020/5/15 | 記入日 | 2020/5/10 | ||||||||||||||||||||
| １．来週の見通し | ||||||||||||||||||||||||
| 日経平均 | 18,800 | ～ | 21,000 | |||||||||||||||||||||
経済活動再開期待と、米中電話会談を好感し、経済のV字回復への期待から、特に米国株が反発、週末は、日本株20179、ダウも24331の高値引けであった。しかしながら期待先行の感は否めない、経済活動再開時のコロナ再燃リスクだけではない。電話会談は「第一段合意」にコロナによる事情変更は不適用との確認だけで、合意時に疑問視された中国側履行を米側が問題視していることの宣言でしかないからだ。また、コロナ感染自身についても、「①中国武漢研究所発でない」あるいは「②意図的な感染拡大をしていない」との挙証責任は中国側にあると見るのが妥当で、「証拠を示すべきは」中国であると筆者は思うからである。「（１）1/20中国が唐突に「人から人に感染」と発表したにもかかわらず、（WHOと共謀し）春節で意図的にウイルスを拡散、（２）中国内ではいきなり「都市封鎖」を行って人の往来をブロック（ウイルス特性をあらかじめ承知していたとしか思えない行動）（３）意図的に春節後（ウイルスが拡散された後）の1/30に共犯のWHOは緊急事態宣言をだし、中国の対応を礼賛、（４）日本や韓国が「水際」対策を実施していると、(WHOと一緒に）対応が生ぬるいと非難し、中国は世界に貢献とのプロパガンダをはった。（５）共産党広報担当者が「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」とツィッターにデマの書き込みを行い、偽情報を拡散させようとした。これらの事実から筆者自身は②はクロ、①は限りなくクロに近い灰色と見る。クロではないシロだという挙証責任は中国にあると考えるがいかがであろうか。また共犯のWHOは偽証の可能性が高く、その調査に証拠能力はない」。筆者と同じように考える米国民も多いかもしれない、すると、米政権がどう動くかにかかわらず、コロナ発生・拡散についての中国とWHOの責任追及は決して終わらない。米政権の追及が甘いと大統領選挙でトランプは落選するので、米政権も追及の手を緩めることは自殺行為に等しい。
ということで、期待先行で週初舞い上がる株価は、どこかで、何かの契機で急落する可能性が高いと考える。急落は来週中にもありうるのではないか。
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