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農村から都市を囲い込む――。人民解放軍を率いた毛沢東の「人民戦争理論」の要諦は、まず地方を支配下に置き、そこから中央に攻め上がるゲリラ戦術にあった。習近平(シー・ジンピン)政権に意図があるかどうかは別にして、地方や中小・中堅企業から、中国の影響力がじわじわと日本列島に染み込んでいるのは間違いない。「コロナテック」と呼ばれる技術のリストが、東京・霞が関の経済官庁の間に出回っている。感染拡大を防ぐ製品やサービスの一覧に、中国企業の名がずらりと並ぶ。セキュリティー上のリスクに警鐘を鳴らし、日本企業に技術開発の努力を促すための資料である。例としては(1)AI、顔認証、電子決済データ、等のスマホ情報を用いた感染リスク分析ソフト (2)ロボット・AIを用い、無人化店舗を進めることで人手不足と消費低迷の挟み撃ちに苦しむ小売業の経営合理化 (3)新型コロナかの診断を効率化・自動化するための胸部CT画像の遠隔診断ソフト (3)巨額システム投資の余力のない地方銀行をターゲットに顧客向けサービス・事務効率化のためのシステム・サービス提供
重要なデータに携わる中国企業は、これから確実に増えていくはずだ。安全保障政策に関わる日本政府高官は「システムのメンテナンスやソフト更新を中国企業に依存するのはリスクが大きい」と指摘する。サーバーの所在だけでなく、技術者の関与から情報の流出につながるおそれもあるからだ。万が一、治安やインフラ関係者の個人情報や企業の重要データが漏れれば、中国企業を経由して中国政府の手に渡る可能性は完全には否定できない。個別の企業の判断の結果として、日本全体が中国中心にデータが行き来するデジタル技術圏にのみ込まれていく可能性はないか。企業の利益は、時に国家の安全保障と相反する。コロナ危機は、その乖離(かいり)を加速させているように見える(* 日経 記事より)写真:マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席=新華社・共同
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