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中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が深刻化している。発生地の武漢市は一段の拡大を抑えるべく、23日午前から空港閉鎖、地下鉄など公共交通機関の運行停止といった異例の「封じ込め措置」をとった。ただ発生から1カ月以上が経過しており、24日からの春節(旧正月)の大型連休の直前になってようやく発動した当局の対策は後手に回っているとの指摘がある。(中略)武漢市は長江と黄河に挟まれた「華中」地域という中国の交通の要衝にあり、主要な鉄道や高速道路が交差する。人口は約1100万人の巨大都市。地理的な利便性から、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業やパネルの京東方科技集団(BOE)などのグローバル企業も武漢に工場を持つ。日系企業もホンダや日産自動車など約160社が進出している。移動制限などの今回の市の対応について、対応が遅すぎたうえ封じ込めは困難との見方が多い。香港の証券会社研究部主管は「ウイルスが充満した武漢に閉じ込められてしまうと心配して移動制限が発動される直前に慌てて武漢を出た人も多く、むしろ拡散を加速させている」と指摘。武漢には大学生や出稼ぎ労働者が多い。名門の武漢大学が象徴的な「大学生の街」と言われるほどで、大学生の数は約120万人と中国で最も多い。大学は1月中旬から冬休みに入っており、春節(旧正月)の準備のため先週ぐらいからすでに各地に帰郷した人は多いとみられている。(中略)状況が一変したのが20日、中国政府の専門家チームのトップが「人から人に感染していることは間違いない」と明言してからだ。武漢市政府が封じ込めの姿勢を強めたのが22日。「原因不明の深刻な肺炎」患者が出てから、既に1カ月余りが経過していた。春節前の感染拡大は、減速傾向の中国経済にとって重荷となりそうだ。東洋証券上海代表処の首席代表は「SARSが03年にまん延した際に、ハンセン指数は年初から4月末までに一時1割近く下げた」と指摘し、事態が悪化すれば上海総合指数は「2850くらいまで下げる可能性がある」と見る。中国政府の対策を含め事態収束が見込めるまで、株式相場が弱含む展開が続く可能性がある。(*日経 記事より)
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