| 2020/12/7 | から | 2020/12/11 | 記入日 | 2020/12/5 | |||||||||||||||||||||
| １．来週の見通し | |||||||||||||||||||||||||
| ドル/円 | 103.00 | ～ | 105.50 | ||||||||||||||||||||||
今国会は閉幕。前首相の桜をみる会の前夜祭をめぐる政治資金規正法違反の捜査が進展し、高検は前首相自身にも事情聴取を開始、その国会答弁は嘘の固まりであった。また、前法相の妻の参議院選挙で連座制適用の買収容疑の裁判で、クロに近い裁判審理状況である。にもかかわらず内閣不信任案も提出できないのは、野党がふがいないのか、コロナ禍拡大を慮った大極判断なのかどちらであろうか。僅差の議会でなかなか政策も決められない米国と、与党の圧倒的多数で、数を頼りの強行がまかり通る日本と、いやどちらも困ったもんだ。次期米政権も通貨（ドル）安政策を継続する可能性は高いと思われるが、なぜかユーロ（英ポンドや一部豪ドル）に買いが集中、円はいまのところ蚊帳の外である。どうぞこのまま岩陰にかくれていられますように。
| ユーロ／円 | 124.00 | ～ | 127.50 | ||||||||||||||||||||||
英国離脱後の英国とEUのFTA交渉の情況が報道もされない。11/9英国上院で可決された英国の国内市場法案修正案への動きも同様である。北アイルランドと英国本土の物品のやり取りには関税をかけないというのは、同じ国家の間なので当然なのだが、離脱後もそのままだと、北アイルランド(英国）とアイルランド（EU）の間では通関しないと関税が課されないこととなる。ただ、こちらは北アイルランド議定書では欧州内の取引とみなされている。報道されるのはマクロンがフランスの漁業権主張に強硬でそれで交渉が難航しているが「合意は近い」とのEU主席交渉官の表明ばかりである。本題の交渉が決着しているのなら確かに「合意は近い」のであろうが、そんなに簡単に結論がでるとも思えない。不思議な違和感をもったままユーロ高は進んでいる。MASが大きくユーロ購入とか、いやクサイのだ。
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| ２．先週の動き |
足もとでのコロナ禍拡大、感染者数・重症者数・死者数の増加の一方でワクチンが実用化段階となり、米国では１２月中に接種が始まる。大統領選挙が終わっても、僅差の投票結果で、現トランプ大統領は選挙で組織的な不正があったとの「証拠なき」主張を取り下げようとはしない、一方で部下の司法長官が「バイデン勝利を覆すような不正の証拠はない」と言明、12/14の選挙人選挙までに選管の投票結果を無効とする司法判断はどの激戦州でもでそうにない状況で、バイデン氏は外交に続き、財務長官の人事を発表、多額の献金をしたウォール街に配慮したのか、ウォーレンではなく前FRB議長のイエレンを候補と指名、国務長官に続き、これなら共和党上院も否認することはないだろうという人事案を発表。また週末には 下院民主党を牽制し、超党派議員が提出した、追加経済策9080憶ドルを支持すると表明。次期大統領のための国防等に関するブリーフィングも始まり、12/14の選挙人による投票後もトランプ現大統領の法廷闘争が続く可能性は否定できないが、政権移行は着々と進んでいるとみてよいのではないか。また現CDC所長のファウチ氏についてはバイデンが再任を表明した。この中、３万ドルを前に足踏みしていたNYダウも週末には30,218と史上最高値を更新しての越週となった、週末の11月米雇用統計はNFPRが市場予想（45万）の半分程度の245,000とコロナ禍再拡大での雇用不安を浮き彫りにしたものであったが、追加経済策成立期待を後押しする指標発表となった。 日本株は27,000を前に足踏み、ただ懸念したような売り仕掛けもなく、26,000台後半での膠着状態であった。円は円高値103.68、円安値104.75、104.17の越週。ユーロ円は離脱後の英国-EUのFTA交渉につき、EU側交渉団が11/22以降ずっと「交渉成立が近い」との喧伝を行っており期待が継続、円高値124.32、ユーロ高値126.68で 週末もほぼユーロ高値の126.68での越週となった。11/9に英上院で成立した国内市場法修正案をめぐるジョンソン政権側の動きの報道がなく、肝心課題の「北アイルランド」問題が決着し英国内で、関税処置をとるのか、あるいはアイルランドとの国境でEU側が通関するのか等不明な現時点では、どんでん返しもありうるので要注意とみているが、市場はすでに 合意成立をおりこんだようだ。
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