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日米両政府は半導体など重要部品の安定供給網(サプライチェーン)の構築で協力する調整に入った。研究開発や生産の体制を役割分担するため、関係省庁による作業部会を設置する。
16日に予定する菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談で合意をめざす。
両首脳は分散型の供給網をつくる重要性を確認する方向だ。地政学的なリスクが高い台湾や米国との対立が深まる中国など、特定の地域に生産拠点が偏らない体制を検討する。作業部会は日本の国家安全保障局や経済産業省などが参加し、米国の国家安全保障会議(NSC)、商務省などと協議する。まず両国の現在の供給網が抱えるリスクを洗い出す作業を始める。
以下略 原文をお読みください。
(*日経記事より)写真:菅首相とバイデン米大統領
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