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欧米の銀行では口座維持手数料は常識だが、日本の銀行にもこの動きがでる可能性がある。:邦銀もマイナス金利の転嫁に無関心でいられない。日銀は2016年2月にマイナス金利政策を始め、民間金融機関が日銀に開く当座預金の一部から金利を取り始めた。3年半がたち、超低金利の常態化で預金と貸出金の利ざやが縮小し、収益環境は悪化している。日銀は現在、預金残高を3種類に分け、それぞれプラス0.1%、ゼロ%、マイナス0.1%の金利を適用している。特に影響が出ているのが地方銀行だ。メガバンクに比べて大口の貸出先が少ない地域金融機関はマイナス金利が適用される当座預金が増えやすく、影響が大きい。日銀統計によると、地銀でマイナス金利が適用される預金残高は月平均で1千億円を超え、6月には3700億円弱まで膨らむ局面があった。(中略)メガバンクなどの都市銀行は現在、マイナス金利が適用される日銀の当座預金残高はゼロとされる。取引先の企業に大口預金を断り、資金の流入を抑えているためとみられる。これまで日本の預金者は銀行の口座を簡単に開設できるうえ、その維持にかかる負担も求められてこなかった。日銀の黒田東彦総裁は16年にマイナス金利政策の導入を表明した直後、衆院予算委員会で「(金融機関の)個人預金にマイナス金利がつくということはないだろう」と答弁した。だが、長引く低金利による銀行収益の悪化は、日本の商慣習を突き崩す引き金になるかもしれない。(日経 記事より)
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