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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、五輪が史上初めて延期される流れが決定的になった。国際オリンピック委員会(IOC)は22日、2020年東京五輪を予定通り開催するかどうかについて4週間以内に結論を出すと表明した。IOC、日本政府、東京都、大会組織委員会はいずれも中止は回避したい意向で延期するシナリオを描いている。だが、新たな日程を決める作業は難航が予想される。17日に予定通りに開催する方針を示してから一転、IOCは延期の検討に追い込まれた。現在の世界の感染状況が収束しなければ、7月24日に開幕できるわけがない。欧米各国では移動や外出の禁止など異常事態が続き、世界の人の動きはストップしている。五輪に向けて各競技の代表選考会はおろか、練習すらできない状況にアスリートや競技団体からも延期論が起こっていた。IOCの判断は当然だろう。延期するなら年内が望ましい。ウイルスの感染拡大が収束して安全に開催できる条件が整うのが前提となる。代表に決まっているアスリートへの影響や各会場の再確保などによる負担は発生するが、比較的軽く抑えられる。だが、秋以降はフットボールのNFLやバスケットボールのNBAなど北米のプロスポーツのシーズンが始まり、巨額の放映権料を五輪に支払う米NBCは難色を示すという。(プロスポーツ選手は予定変更で出場できない選手も増える)スーパースターの登場が当たり前になっていた最近の五輪の華やかな雰囲気はかなり失われるだろう。1年後への延期はどうか。21年夏は米オレゴン州で陸上、日本の福岡で水泳の世界選手権が予定されている。五輪を開催するなら中止か延期を求めるしかないが、こちらにも放映権を持つテレビ局やスポンサー企業が存在する。22年夏ならスケジュールに比較的余裕がある。ただ、2月に北京で冬季五輪、冬にはカタールでサッカーのワールドカップ(W杯)が開催される。夏季五輪が同じ年にくれば、国際サッカー連盟や北京五輪、24年パリ五輪のステークホルダーたちも大会の価値が下がると抵抗するだろう。五輪の開催時期が先に延びれば延びるほど、大会の経費は膨れ上がる。(*日経 記事より)写真は、IOCのバッハ会長。予定通りの開催姿勢を崩してこなかったが、延期を含む再検討を表明した=ロイター
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