本日（11/07_朝）の その他ニュース

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15年の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で定められた「パリ協定」では、すべての国が排出削減に取り組む枠組みとなったが、世界は一枚岩ではなく、トランプ政権の米国は4日、離脱手続きの開始を国連に通告した。とはいえ、21世紀に入って多くの先進国は排出量を低減させてきた。大きく低減したのは京都議定書を離脱し、パリ協定も離脱通告した米国なのは皮肉である。これはシェールガスが安価に生産できるようになり、石炭からガスへの転換が進んだことと、製造業が国際競争力を落とし、中国などにとって代わられた結果である。ただし製造業のCO2は排出する場所が変わっただけの話だ。これは欧州も同様である。日本はこれまで製造業を比較的維持してきたが、電力料金が上昇する中、欧米同様の懸念を持たなければならない。結局、世界全体で排出削減ができなければ意味がない。(中略）個別技術のリスクと気候変動リスクとのトレードオフ（相反）、他技術との相対的な費用関係、時間軸をよく見極めることが肝要だ。削減水準にしても、技術にしても、善悪で分けるのは単純で素人受けしやすいが、弊害が大きい。日本は二分論にくみせず、総合的で適切なリスク管理を志向すべきであろう。
＜ポイント＞
○世界で排出削減するには技術革新が必須
○大きな対策費用は持続可能な発展を阻害
○着実な削減のため高効率火力も排除せず
(日経　記事より）

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