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南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島政府は25日までに、同国の地方政府が中国企業に島を長期賃借するとの契約について「違法で法的拘束力はない」として、即時に撤廃されるべきだとの声明を出した。地元メディアが報じた。ソロモンは9月に台湾と断交し中国と国交を樹立したばかり。島は天然の良港を持ち、中国による軍事利用への懸念が出ていた。(中略)首相府の声明によると、セントラル州政府にはツラギ島を巡り交渉する権限はない。チャイナ・サム社もソロモンの外国投資法で定められた投資企業としての資格を得ていなかった。また、海外企業が地方や中央政府と合意を結ぶ場合、司法長官の審査が必要だが、セントラル州とチャイナ・サムはこうした審査も経ていないとしている。(日経 記事より)
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