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自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は17日、LINEの個人データ管理に不備があった問題について「これを機に政府は中国企業に業務委託している全ての企業のリスクを洗い出すべきだ」と提起した。日本経済新聞の取材に答えた。

「外国企業との取引を法律で禁止するのは難しいが、中国に機微データを抜かれることで米欧のサプライチェーン（供給網）から外される可能性があるとの危機感が足りない」と指摘した。「国も企業もそうしたデカップリング（分断）のリスクにどう向き合うか真剣に検討すべきだ」と述べた。外国企業と取引するルールを定めるガイドライン（指針）が必要との認識も示した。

LINEの問題に関しては「心配していた事態が現実になり衝撃を受けている。これは氷山の一角だろう。無防備に人材・コスト面から中国企業に委託している日本企業は多く存在する」と話した。近くルール議連や新国際秩序創造戦略本部を開いて党としての対応策を議論する方針だ。LINEの個人データ管理を巡っては、システム開発を委託する中国の関連会社で、現地の技術者が国内利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことが17日に明らかになった。

（＊日経記事より）写真：自民党ルール形成戦略議員連盟会長の甘利明氏

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