本日（04/26_夕）の その他ニュース

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霞が関の地盤沈下を自治体が支える場面が増えている。目立つのは新型コロナウイルス対策やデジタル化など現場の知見が物を言う分野だ。デジタル化は国と地方の関係を見直し、自治体の国政関与を深めて「内からの分権」を促す公算がある。連休明けに本格化するワクチンの接種。自治体が懸念するのがワクチンシステムだ。自治体は(1)内部管理(2)流通管理(3)接種記録――の3つのシステムを運用する。(1)は自治体が用意し、予防接種で使っているので不安はない。問題は国が開発した(2)(3)で、特に(2)の流通管理用は使い勝手の悪さが指摘されている。（以下略　小見出しと　文末、原文をお読みください。）
●機動的修正できず
●デジタル庁味方に
日本は国と地方の役割が重なる融合型の行政機構だ。1億人を超す自由主義国で連邦制でないのは日本だけで、自治体が政府の仕事の大部分を担いながら意思決定は国に偏る。この構造下で自治体が国政関与を深めることは自治の充実をもたらそう。行政のデジタル化の目的は政府の効率化と政策の高度化だ。これが進めば、大きな政府か小さな政府かという伝統的な政府観を脱し、「小さくても機能的な政府」が視野に入る可能性がある。これは地方政府としてみれば小規模な自治体が生き残る道になる。デジタル化に適応し、多様な自治体を残す道を探りたい。（＊日経記事より）　図も

	その他ニュース（04/26_夕）
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