本日（03/24_朝）の その他ニュース

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ドイツのメルケル政権は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ（約18兆円）の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方を合わせると対策規模は国内総生産（GDP）の2割程度に達する。ドイツが新規に国債を発行するのは7年ぶり。ドイツでは基本法（憲法）で均衡財政が義務付けられ、新規の国債発行はGDPの0.35%までに制限している。メルケル政権は2019年までの6年間、新規の国債発行をゼロに抑え、この原則を守り続けてきた。そんなドイツが方針を大きく転換するのは、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、経済が崩壊の瀬戸際に追い込まれているためだ。ドイツは感染拡大を防ぐために食料品などを除く商店を閉鎖にし、22日には飲食店や理髪店などの営業停止も決めた。フォルクスワーゲンやBMWなどの自動車産業も工場の操業停止を決定。航空大手のルフトハンザが政府に支援を求めるなど、企業の大小を問わずに不安が広がっていた。基本法が定める均衡財政ルールには例外規定がある。自然災害や国の財政を揺るがすような異常な緊急事態が起きた場合に、連邦議会（下院）の同意を条件に上限を超えて国債を発行することができる。メルケル首相は「必要なことは何でもやる」と明言しており、今回はこの規定を用いて大規模な補正予算を編成する。国債発行で調達する1560億ユーロのうち、335億ユーロは減少する税収の穴埋めにあてる。残りの1225億ユーロが補正予算の規模となる。具体的には零細企業や個人事業主への資金援助を進める。さらに2008年の金融危機後に活用したファンドを「経済安定ファンド」に模様替えして、最大4000億ユーロの企業債務を保証する。1000億ユーロを企業への出資に、さらに1000億ユーロを緊急融資を進めるドイツ復興金融公庫に融資する（＊日経　記事より）図はドイツの成長率と財政収支(出所）欧州統計局、欧州委員会

	その他ニュース（03/24_朝）
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