本日（01/21_夕）の その他ニュース

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中国が高速通信規格「5G」の通信網、データセンターといった次世代のインフラへの投資を大幅に増やす。官民合計の投資額は2025年までの5年間で約170兆円に達する見通しだ。米国とのハイテク摩擦の長期化をにらみ、民間資金も活用しながら産業基盤を整備する狙いだ。だが必要な部品や技術を米国に頼るケースも多く、米バイデン新政権との関係改善を探る動きもある。

中国は次世代のインフラを「新型インフラ」と呼び、主に7つの技術領域に分類している。5G通信網やデータセンター、人工知能（AI）などIT（情報技術）分野の基盤に加え、大容量の電力を効率的に送る超高圧送電網や、都市圏内で都市をまたがって運行する高速鉄道や地下鉄なども含まれる。
　　中略　　原文（日経　朝刊記事）をお読みください
●地方政府が主導
●経済下支え狙う
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「双循環」と呼ぶ新たな発展モデルも示し、海外依存を低めようとしているが、うまくいかなければ新型インフラの整備が遅れる可能性もある。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は2日に報じられた国営新華社のインタビューで、米中関係には「希望の扉が開かれている」と述べ、バイデン政権に秋波を送った。

中国国内では過剰投資への懸念も浮上している。共産党の幹部養成機関の機関紙、学習時報は新型インフラの整備について「政府部門は（道路など）従来型のインフラ建設と同様に主導すべきではなく、民間企業に任せるべきだ」という内容の記事を掲載した。「（地方政府が）政治的な成果やメンツのために投資を実施するのは避けるべきだ」と指摘する有識者もいる。（＊日経　記事より）写真：中国は5Gなど「新型インフラ」の整備を加速する（2020年11月、広東省広州市の展示会）

	その他ニュース（01/21_夕）
国際	01_ポンペオ氏ら28人に制裁　中国、米前政権に異例の報復（日経）
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	12_河井案里議員に有罪判決　参院選買収事件で東京地裁（日経）
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