市況
■株大幅反落（19619)「前日の米経済指標の悪化と米株安を受けて、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化が改めて意識され、売りが優勢。新型コロナを巡る米中対立が先鋭化するとの観測が浮上し、海外ヘッジファンドなどが先物に売りを出して下げ幅は一時600円超に。前日に上げた分を帳消しにする下げ。日経平均は前日に節目の2万円台を回復していただけに、戻り待ちの売りが出やすかった。そこに、海外の通信社が、「トランプ米大統領が政府の退職年金基金が中国の株式に投資するのを阻止することを検討」と報道。新型コロナを巡って米中の対立が深まれば、新興国からの資金流出につながりかねず、世界的な株安が進むとの見方がヘッジファンドなどの売りに」
■債券軟調（利回り上昇マイナス0.030％）「大型の起債（ボーイング）観測に絡んで前日の米債券相場が下落。中期債を対象にした流動性供給入札の低調な結果が需給の緩みを意識させ、売りが優勢。財務省が1日実施した残存期間「1年超5年以下」の流動性供給入札では応札額を落札額で割った応札倍率が前回よりも低下し、投資家の需要は集まりにくかったとの見方。新発2年物国債の利回りがマイナス0.165%と前日から0.020%上昇するなど、中期債を中心に売りが出て長期債相場の重荷に。長期金利はマイナス0.040%と横ばい圏まで戻す場面も。欧米株安に続き、1日は日経平均株価が600円あまり下落。相対的に安全資産とされる債券には買いも。超長期債は売りの勢いが限られた。新発20年物国債の利回りは前日比0.005%高い0.305%、新発30年債利回りは前日と同水準の0.425%で推移している。」
(為替）前日ECB理事会で、銀行へのマイナス金利での貸し出しは緩和されたが、量的緩和が拡大されないなど、ドイツ政府の財政投資拡大や日米金融当局の政策に比して、不況・失業への対応が不十分（信念がない）と見る向きのユーロ買い。トランプ発言の根底にある、新型コロナをめぐり、戦前（中）の反日キャンペーンや戦後の赤狩り（マッカーシズム）を上回る、反中国（共産党）キャンペーンも連想される米国内世論の動向から、米中対立の激化が懸念された。（新型コロナの意図的拡散・大統領選挙へのフェイクニュース介入疑惑等）
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