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プラスチックごみ(廃プラ)が国際的な問題となるなか、日本は削減対策で「後進国」との見方が浮上している。野心的な削減目標を公表しているものの「燃やすリサイクル」を重視し、プラ使用量の削減や新素材導入では欧米に出遅れているためだ。企業の一部では危機感が広がり、原料そのものを見直して新たなリサイクル体制を築こうとの動きも出始めた。日本は自国の排出する海洋プラごみは世界全体の1%未満で、プラ再生率は17年時点で86%と世界トップ水準だと公言してきた。だが世界が日本を見る目は異なる。日本の対策は焼却時に発生するエネルギーを使う「サーマルリサイクル」が6割を占める。18年の経済協力開発機構(OECD)の報告書では、二酸化炭素(CO2)の排出を理由にリサイクルと認められず再生率は約2割に低下した。再生率は欧州連合(EU)平均の約3割に及ばない。(中略)一部の企業は動いた。花王や三菱ケミカルホールディングスなどは今年1月、対策に取り組む企業連合をつくり、足元で265社・団体に広がった。会長を務める花王の沢田道隆社長は「焼却ではなく回収方法を含め、廃プラリサイクルの技術開発を進める」と語る。(日経 記事より)
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