市況
■株反発(29126）。「台湾、韓国などアジア株式相場の上昇を手がかりに買いが優勢となった。日本時間26日の米株価指数先物がプラス圏で推移したのも支えだった。一方、主要企業の決算発表が本格化するなか、発表後の株安への警戒から、日経平均は下げる場面もあった。25日から4都府県で緊急事態宣言が適用された。経済活動の制限による景気悪化が意識されたが、これまで緊急事態宣言中に日経平均が上昇していた経験則を踏まえ、過度に悲観視する雰囲気はなかった。前週末発表の決算で、11年連続の最高益となったエムスリーは6%安。これまでも安川電や日本電産と、好決算でも株価が下げる注目銘柄が相次いでおり、相場全体の地合いを冷やした。25日投開票の国政選挙で野党が勝利し、政権の求心力低下につながることを売り材料視する向きもあった。東証1部の売買代金は概算で2兆874億円。売買高は9億7477万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は942だった。値下がりは1139銘柄で、変わらずは109銘柄」。■債券軟調（利回り上昇0.070％)。「日本時間26日の取引で米長期金利が上昇し、国内債にも売りが波及。株高で債券には売り。超長期債も売りが目立った。新発20年物国債の利回りは同0.005%高い0.435%を付けた。新発30年物国債の利回りは同0.010%高い0.645%で取引された。日銀が26日実施した残存期間「1年超3年以下」「3年超5年以下」「5年超10年以下」の3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）については、債券相場への影響は限られた」。
（為替）107.65-107.94のレンジ、17時は107.71近辺。ユーロは1.2089-1.2116のレンジ、17時は130.32/1.2097近辺。（日銀「外国為替市況」より）。
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