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写真:財務省は概算要求の締め切りを、例年の8月から9月に延ばす方針だ。
財務省は各省庁から受け付ける2021年度予算編成に向けた概算要求の締め切りを、例年の8月から9月に1カ月程度延ばす方針だ。新型コロナウイルスの影響に対応する20年度第2次補正予算案など、足元の作業を優先できるようにする。来年度予算案は編成日程を柔軟にするとともに、コロナ関連の十分な支出の確保に向けて予算の別枠を設けることも検討する。
概算要求の締め切り延長は、東日本大震災を受けた12年度予算で前例がある。当時も7月までに2度の補正予算を編成し、締め切りを9月まで延期した。対策が急務の新型コロナでも慣例にとらわれない措置をとる。新型コロナで厳しい家計や企業の資金繰りなどに対応するため、各省庁は5月27日ごろに決める第2次補正の編成作業を進めている。一方、例年は春から夏に取り組む翌年度予算案に関する議論は遅れている。全世代型社会保障検討会議は6月をめどに最終報告をとりまとめる予定だが、2月を最後に開催していない。財務省は例年、7月に翌年度予算の大枠を「概算要求基準」として示し各省庁が8月末までに要求する。今年はこの日程での実施は困難と判断した。政令を改正し、要求締め切りを1カ月程度先送りする。12月下旬ごろに政府案を閣議決定する日程は維持する。
コロナ関連の支援施策では、翌々年度の予算編成に響かない別枠で各省庁が要求する新たな仕組みを検討する。コロナで影響を受けた人への生活支援や収束後の消費喚起策などで必要性が高い経費を計上した場合は、その事業費は22年度以降の予算編成のベースにしない。将来的な財政規律を守りながら経費を積み上げやすくする狙いだ。(*日経 記事より)
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