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政府は新型コロナウイルスへの対策としてスマートフォンアプリによる人の接触率の分析を5月中に始める。至近距離に一定時間いた人数を記録する。スマホの位置情報より精密な情報を得られる。接触回数が多ければ利用者に警告もする。効果は普及率が握る。アプリは近距離無線通信「ブルートゥース」を使う。アプリを導入した人同士が1メートルの距離に15分以上いるとスマホに記録が残る。国立感染症研究所が示した新型コロナの患者からの感染リスクがある「濃厚接触者」の定義を目安にする。人との接触回数が多い場合にはアプリを通じて警告が出る。日ごとの接触率の推移も確認できる。ITを使い社会課題の解決をめざす一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」が5月から配信するアプリを活用する。各端末に残す接触記録は個人が特定できないよう匿名化する。政府はこの情報をビッグデータ解析する。接触機会の削減が地域ごとにどの程度進んでいるか確認し、接触が多いと判明した場所は外出や面会の自粛要請を強化するなど対応する。各地の人出が8割減になっても「接触8割減」を達成したとは言い切れない。アプリを活用して時間あたりの接触数の定量化を急ぐ。目安ができれば個人が接触の8割減に取り組みやすくなる。将来的には、濃厚接触者や感染経路の特定への活用も検討する。(中略）日本は政府が個人情報を集める仕組みには抵抗感も大きい。アプリは民間団体の製品を活用し、導入は任意制にする。使用時は本人同意も得る。データは匿名化した情報だけを記録し、プライバシー保護を前面に出す。仮に70%が導入すれば人と人の接触の49%を把握できるという。感染防止につながる効果が出るかどうかはアプリの利用者数が大きく左右する。（＊日経 記事より）童子注：匿名化の中で個人識別に用いる符号がキーとなる。この符号で個人が容易に特定できてしまえば個人情報保護とはいえない。(Suicaの個人情報販売問題を思い出してほしい）
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