Top’10ニュース_（主として_日経電子版）_10/22（土曜日） 朝

Topニュース

見出しの図は　★記事より

	Topニュース（10/22_朝）
'　　３本	01_スマホ単体価格明示・32年ぶり円安・観光地の宿泊料上昇。編集者が選ぶニュース3本(日経）朝
国際	02_中国、再び動くか「大湾区」　巨大経済圏、楽観と悲観(日経）朝
	03_イタリア・メローニ内閣、22日発足　自国優先主義へ傾斜(日経）朝
	04_米ロ国防相、ウクライナ情勢巡り電話協議　5カ月ぶり(日経）朝
企業	05_品質不正「業績優先が原因」　三菱電機なども、民間調査(日経）朝
IT　技術　科学	06_★腸で呼吸、人間に新たな能力を　肺依存がコロナで露呈 コロナは何を変えたのか③(日経）朝
国内	07_生前贈与の前倒し促す　財務省、相続税への加算期間拡大 若年層の子育て期支援(日経）朝
	08_伸びるグミ、縮むガム　食感で魅了　市場規模逆転 売れ筋POS分析(日経）朝
市場	09_米大統領も「参戦」の逆通貨戦争　日本劣勢で150円 編集委員　清水功哉 ◎表面的分析しかしていないこの記事とは異なり、日本の政府・日銀の動きは全く整合している。金融政策としては物価よりも日本経済活性化・賃金上昇に結びつける必要があるからである。（財政政策としては物価上昇に苦しむ国民生活の安定が必要）。為替介入は投機筋を牽制しあくまでそのペースをスローダウンさせるもの。むしろ選挙の最大争点となったインフレが最大問題の米国は、インフレ抑制にドル高は効果ないという真実を無視し、米企業体力を減衰させインフレでなくスタグフレーションを招来する最悪の政策であることをバイデン政権が理解していないか、わかっているとしても備蓄原油放出同様、選挙向けのパフォーマンスで、とても苦しい目先の中間選挙にいてもたってもいられない行動としか思えない。中間選挙後、下院で共和党が多数を占めれば確実に、そうでなくても「選挙」が２年後となれば修正されて当然、むしろこれを契機に（米中ブロック圏化で）変革が迫られている米企業のサプライチェーンの中で日本の占める地位を向上させ・日本経済の活性化に（バイデン政権に冷遇される）米国（農）企業の参加を促す米企業誘致政策を展開すべきと考える。ただし、農業は日本の農家の保護・育成に十分配慮したやり方が必要：誘致すべきはマネーではない。（童子）(日経）朝
	10_円150円、円安招いた｢日本病｣　賃金低迷・低成長のツケ 1ドル=150円の警告◎丙丁童子：同感（上述）。(日経）朝
	11_クレディ・スイス証券化事業売却、日本勢にも打診(日経）朝
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