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米半導体製造装置最大手のアプライドマテリアルズがKOKUSAI ELECTRIC（東京・千代田）の買収を断念した背景には米中ハイテク摩擦がある。半導体は供給網が乱れ、自動車向けが世界で不足する。米中摩擦の焦点でもある半導体産業は国の安全保障や産業競争力に直結する。装置を巡るM&A（合併・買収）に「中国リスク」が影響した形だ。米中対立が続くなか、中国は産業政策「中国製造2025」などで半導体の国産化を掲げ、装置を含めた育成策を進めている。独禁法に詳しい神戸大学大学院の川島富士雄教授は「中国当局が純粋な競争政策ではなく、産業政策的考慮に基づきアプライド側に資産売却等の措置を要求して、交渉が長期化した可能性がある」と指摘する。
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実際、ハイテク分野では中国の審査が遅れて手続きが長期化する例が増えている。代表例が米半導体大手クアルコムによるオランダ同業NXPセミコンダクターズの買収案件だ。16年秋に半導体業界では当時史上最高となる約5兆円での買収を発表したが、期限までに承認を得られず18年7月に入って破談した。直近では米通信大手シスコシステムズによる米通信機器のアカシア・コミュニケーションズの買収も難航した。19年7月に両社が合意を発表したが、中国当局の審査が長期化。一度はアカシア側が契約破棄を発表してシスコが異議を唱える事態となった。シスコは中国の審査完了を確認した上で、買収価格を7割以上引き上げ21年1月に修正契約を締結。3月になってようやく買収手続きを完了した。
（＊日経記事より）写真：KOKUSAIは電子回路の形成に必要な成膜装置の分野で強い
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