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米連邦最高裁は29日、南部ルイジアナ州の妊娠中絶規制法を違憲とする判断を下した。中絶は米世論を二分する問題で、トランプ政権下で最高裁判事の構成が保守寄りになって以来初めての判断として特に注目されていた。11月の大統領選にも影響を与えそうだ。
判断は5対4で、保守派のロバーツ長官がリベラル派判事4人の意見に同意した。違憲としたのは、中絶を実施する医療施設に対し、問題が起きた際に近隣の病院に患者を引き受けてもらう協定を義務付けた州法。協定に同意する病院は少なく、規制反対派は中絶施設の存続が極めて困難になると主張していた。
「中絶を望む女性に不当な負担を強いる」として違憲判断を下していた。今回の判断は、ルイジアナ州の規制法がこのテキサス州法とほぼ同じとした。ロバーツ氏は16年の判断には反対したが、今回は判例に従う立場から支持に回った。最高裁は1973年に初めて中絶の権利を合憲と認めた。トランプ大統領が保守派判事2人を指名し最高裁の構成が保守に傾いたことを受け、保守地盤の州で中絶を禁止したり規制したりする州法の成立が相次いでいる。
マクナニー米大統領報道官は29日、最高裁の判断について「残念な判断で母親の健康と胎児の命の価値を軽んじた」と批判する声明を発表した。声明は「選挙で選ばれていない判事が州政府の主権を侵害した」と主張した。（＊日経 記事より）写真：中絶問題は米世論を二分している（29日、ワシントンの米最高裁前）=ロイター
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