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政府・与党は2021年度からクリーンディーゼル車への自動車重量税を一律に免税（100%減税）する措置をやめる。いまは1.6トン程度の車で年1万円の重量税を免除している。より環境負荷が低い電気自動車（EV）などへの切り替えを促す。

クリーンディーゼル車は軽油が燃料でガソリン車に比べて燃費や環境性能に優れる。いまは燃費に応じて税負担を軽減するエコカー減税の対象で、車体の重さ0.5トンあたり年2500円のエコカー向け重量税が免税になっている。20年4月から政府は新たな燃費基準を導入した。平均燃費を1リットルあたり25.4キロメートルにする目安が示されているが、クリーンディーゼル車は達成が難しい。そのため21年4月から一律で重量税を免除するのはやめて、性能に応じて減税する措置に切り替える方針だ。詳細は年末までに決める。

19年の国内の乗用車販売でクリーンディーゼル車は4%を占める。マツダが主力だ。免税がなくなると消費者が買い控える可能性が出てくる。世界ではより環境負荷が低い車への切り替えが進む。英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年までに禁止すると発表した。これまでの目標を5年前倒しした。中国は35年をめどに新車販売のうち50%をEVが柱の新エネルギー車にする方向だ。

今回の税制改正でもEV向けの重量税の免税は維持する。燃費性能で免税や減税になるハイブリッド車（HV）の扱いも議論する方針だ。与党は細部の制度設計をまとめ、12月に策定する与党税制改正大綱に盛りこむ。政府は21年1月召集の通常国会で同大綱の内容を反映した関連法案の成立を目指す。
（＊日経　記事より）写真：政府は2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げる

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