2021年9月13日のまにら新聞から

2021年9月13日のまにら新聞から

9月13日のまにら新聞から

 

「相互防衛条約見直しを」　訪米中にロレンサナ国防相

 

　訪米中のロレンサナ国防相は９日、米国防総省を訪問、オースティン米国防長官と会談した。オースティン氏は８月30日に比米相互防衛条約が70年を迎えたことを祝し、ドゥテルテ大統領が７月に訪問米軍地位協定の破棄を撤回したことに改めて歓迎の意を表明。両氏は「米国が引き続き比の主権保持、安全保障を助け、21世紀にふさわしい形で２国間の同盟関係を強固にしていく」ことを確認した。これに先立ってロレンサナ氏は８日のオンラインフォーラムで、比米相互防衛条約について「全面的な見直しが必要」と自身の見解を披露した。

 

　10日の英字紙スター電子版などによると、ロレンサナ氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催のフォーラムで、「比国内の議論は、まだ相互防衛条約が必要か、改定するべきか、21世紀に適したガイドラインを作成すべきか、ということだ」とした上で、１９９８年の訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）や２０１４年の防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）は「条約の不備をある程度埋め合わせたが、基本的な懸念は残ったまま」と指摘。「この70年を総ざらいし、条約の全面的な見直しを検討する必要がある」と主張した。

 

　また同氏は比が安全保障に関し対米依存を脱却する必要性に言及。「相互防衛条約はわが国に大きな便益をもたらしたが、比が自立するには不十分。永久に安全保障を他国に依存することはできない」とし、「比国軍の近代化を支援することは、自由で開かれたインド太平洋を目指すに当たり、米国にとってより頼りのある同盟国を得ることにつながる」と述べた。

 

　オースティン米国防長官は７月末に来比した際、「同条約は南シナ海（比名・西フィリピン海）にも適用される」と強調。今年の中国船の南シナ海集結問題で、米国側は繰り返し「南シナ海における比の軍、船舶、航空機に対する武力攻撃に対して相互防衛条約が発動される」と声明を出してきた。

 

　ただし、相互防衛条約第５条には条約が発動する武力攻撃の対象は「大都市圏、太平洋の領土である島々、軍、船舶、航空機」とあるが、岩礁については明記されていない。（竹下友章）

9月13日のニュース

 

  「来年に２プラス２を」　比米外交トップ会談

ロクシン外相はブリンケン米国務次官長官と初会談

 

  ワクチン接種完了後の感染率　０・００００17％

接種完了２週間以降に感染する「ブレイクスルー感染」率は比国内で０・００００１７％

 

  来年９月までさらに１年延長　コロナ非常事態宣言　２年半に

新型コロナ対策に伴う非常事態宣言が来年９月12日まで１年間延長された

 

  父辞退なら立候補か　ダバオ市長２期目と両にらみ　サラ氏

改革党報道担当官「ドゥテルテ氏が副大統選出馬を取り下げたらサラ氏は大統領選に出る」

 

  ９カ国・地域からの入国禁止　　グアム、スイスなど「レッド」指定

比政府は12日正午から、グアム、イスラエル、スイスなど９カ国・地域からの入国を一時的に禁止した。入国禁止は18日まで

 

  外国登録投資額が45％増　４〜６月期の投資促進７機関承認

４〜６月期の外国登録投資額が225億ペソと前年同期比45％増加した

 

  首都圏感染者再度増加へ　ＯＣＴＡリサーチ

ＯＣＴＡは首都圏１日の新規感染者数が９０６１人を記録、１周間平均値も５９５８人に増加したと報告

 

  新規感染者２万１４１１人

新規感染者は２万１４１１人で、累計感染者数は２２２万７３６７人だった

大衆紙の話題

パトカー谷底に転落するも全員生存

 

　南ダバオ州ディゴス市で10日、パトカーが渓谷に転落したが、乗車していた警官８人に死者は出なかった。国家警察本部に提出された事故報告書によると、８人を乗せた警察車両は午後12時45分、同市カパタガンのルタガン地区にある渓谷沿いの国道を走っていた。そのときブレーキに動作不良が発生、車両は８人を乗せたまま深さ300〜350メートルの谷底に突っ込んだ。転落後、乗車していた８人は体に複数のけがを負ったが、幸いにも全員命に別状は無かった。８人は最寄りの病院に搬送されたという。